タブーはこうして作られる

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三春滝桜(みはるたきざくら)は、福島県田村郡三春町大字滝字桜久保(地図)に所在する、樹齢推定1000年超のベニシダレザクラ(紅枝垂桜)の巨木。国の天然記念物。三春の滝桜、また単に滝桜とも呼ばれる。

 どんな国にも触れてはならない話題はある。これを禁忌と呼んだり、タブーと呼んだりする。

 タブーはポリネシア語で聖なるものを意味するtabooに語源があると言われ、本来は触れてはならない聖なるものや、その裏返しの触れてはならない穢れたもののことを指すものとされている。

 だから、本来タブーにはタブーたる由縁がある。しかし、日本の場合は本来の定義に当てはまるタブーは必ずしも多いわけではない。むしろ、もっと単純な、そしてやや恥ずかしい理由で、多くのタブーが生み出されているようだ。

 「タブーに挑戦する」をスローガンに数々のタブーに挑戦してきた雑誌『噂の真相』の副編集長として、文字通り数々のタブーに挑戦し、実際に右翼団体の襲撃も経験した川端幹人氏は、日本のタブーには暴力、権力、経済の3つのパターンがあり、これにメディアが屈した時にタブーが生まれていると言う。

 3・11以前は、原発がそんな日本的タブーの典型だった。川端氏は原発は先にあげた3つの類型の中では究極の経済的タブーだったと言う。地域独占を背景に電力会社が持つ絶大な経済力は、メディアもスポンサーも丸ごと飲み込んでいた。しかも、原発には年間1千億円を超える巨大な広告費などの絶大な経済力に加え、国策やエネルギー安全保障や核オプションといった、実態の見えない後ろ盾に支えられていると受け止められている面があり、電力会社側もメディアへの圧力にこれを最大限に利用した。結果として、原発を含む電力会社を批判することは、広告をベースに運営されるメディアにとっては、自殺行為以外の何物でもなかったと川端氏は言う。

 実際、東京電力がスポンサーをしていたテレビ番組を見ると、日テレ系「ズームイン!!SUPER」、「情報ライブ ミヤネ屋」、「news every.」「真相報道バンキシャ!」、TBS系「報道特集&ニュース」、「NEWS23クロス」、「みのもんたの朝ズバッ!」、フジ系「めざましテレビ」、テレ朝系「報道ステーション」、など、その手の問題を扱う可能性のある番組に集中していることがわかるが、それもこれも、1974年以降、電気事業連合会(電事連)の中に設けられた原子力広報専門委員会で練られたメディア戦略に基づいたメディア懐柔策だった。

 その他、電力会社のメディア操縦は、マスコミ関係者に投網をかけるように豪華接待攻勢をかけていたほか、マスコミ関係者の天下りの斡旋まで手を広げていたと川端氏は言う。

 また、電力会社は経済力の延長で、天下りなどを通じて政界、経済産業省、検察、警察との太いパイプも持ち、これもまたメディアに対する睨みを効かせていた。

 要するに原発タブーというのは、本来的な意味でのタブーでも何でもなく、単にメディア関係者が電力マネーによって根こそぎ買収され、それでも言うことを聞かないメディアには、訴訟を含めた強面の圧力をも持ってして押さえ込んだ結果に他ならなかったと、川端氏は言う。

 最近では経済タブーの筆頭にあげられるものが、AKB48に関連した不都合な情報だと言う川端氏は、こうした経済タブーの他にも、ある種の伝統的なタブーに近いと思われているタブーも、その実態はもう少し残念な状態にあるとして、自らを含めたメディアの姿勢を批判する。例えば、皇室や天皇制に関するテーマは多くの場合タブーとして扱われる場合が多い。

 これは一見、タブーの定義である「触れてはならない聖なるもの」かと思われがちだが、さにあらずと川端氏はこれも一蹴する。日本でメディアが皇室や天皇制を批判することを控える理由は、右翼の街宣攻撃や実際に危害を加えられることを恐れた結果であって、現にメディア上では皇室をタブーとして扱っているメディア関係者の多くが、私的な場や打ち合わせの場では、平然と天皇制を批判したり、皇族を馬鹿にしたような台詞をはいていると、川端氏は指摘する。

 実際、歴史的な経緯を見ても、戦後GHQの占領下では右翼の圧力を気にする必要がなかったために、皇室を揶揄したり批判する本や論説が多く登場した。しかし、1961年に雑誌『中央公論』が掲載した小説を理由に同社の社長宅が右翼青年に襲われ、お手伝いの女性が刺殺される「風流夢譚事件」などをきっかけに、皇族や天皇制を批判したり揶揄したりしたメディアに対する右翼の攻撃が日常化したために、皇室ネタはメディア上ではタブーとして扱われるようになったと川端氏は言う。

 右翼に襲われて怪我をして以来、自分の筆が鈍っていることを感じ、結果的に噂の真相の継続を断念するに至ったという川端氏と、本来はタブーでも何でもないテーマが、広告圧力や暴力による脅威によって封殺されている日本のタブーの現状を議論した。



プロフィール
川端 幹人
かわばた みきと
(ジャーナリスト・『噂の真相』元副編集長)
1959年和歌山県生まれ。82年中央大学法学部卒。
83年雑誌『噂の真相』編集部、85年同誌副編集長、
2004年、同誌休刊にともないフリーに。
著書に『タブーの正体』、共著に『Rの総括』『事件の真相!』など。

― posted by 大岩稔幸 at 10:59 pm

烏合の衆

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熊野牛王符。(熊野速玉大社)

〈月落ち烏(からす)啼(な)いて霜天に満つ〉で始まる唐代の詩人張継の「楓橋(ふうきょう)夜泊」。この広く知られている漢詩をめぐって、かつて「カラスは夜半に鳴くのかどうか」が論争になったことがある。

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鳥類研究者によると、カラスは夜でも鳴くそうだ。特に夜半、単独で遅れてねぐらに戻ってきたカラスは、必ず鳴き声を発するという(「カラスの早起き、スズメの寝坊」)。「おーい帰ったぞ」か「遅くなってごめん」かは分からないが、帰還を知らせているのだろう。

とすると、ねぐらにいるカラスは鳴き声で相手が分かることになる。それを裏付けるような研究結果を慶応大のグループがまとめた。実験で、声と姿を結びつけて仲間を認識していることが明らかになったという。

いたずら好きで、計算力があり、高い学習能力で人間との知恵比べにやすやすと勝ってしまう。そんな賢いカラスのことだ。優れた視覚と聴覚を生かし、「他者」という概念をつくり出すことぐらいは朝飯前のようにも思える。

規律や統制がなく、ただ集まっている様子を表す「烏合(うごう)の衆」という言葉が登場するのは5世紀の中国の歴史書。ちゃんと識別して仲間が集まっているカラスにしてみれば、長い間つきまとった「ぬれぎぬ」ではある。

カラスは不本意でも、「烏合の衆」は死語になりそうにない。「勝手でしょ」とばかりに、統制が全くとれていない政党の姿を見せつけられる毎日。

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http://www.youtube.com/watch?gl=JP&v=zDl_0gOUejU Link
http://www.youtube.com/watch?v=kos7x2oNygA&feature=relmfu Link
http://www.youtube.com/watch?v=6YzkDRvYAzE&feature=relmfu Link

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高知新聞小社会
2012年04月08日07時56分

― posted by 大岩稔幸 at 10:34 pm

ジェネリック医薬品

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2011年12月22日壽幸園忘年会



後発品は先発品と「同じ」ではありません
-------------------------------------
     値段  品質 
先発品  高い  良
後発品  安い  不安

1)品質チェックは承けていますが安かろう悪かろうという不安はあります
2)安定供給に欠けます。突然発売中止になります。
3)当院では患者さんの選択に任せています。

安かろう悪かろう
------------------
ジェネリック医薬品、「安さ」というメリットと、その陰にひそむ懸念を知る
http://johogeneric.savoza.com/ Link

細かい評価
----------
 オレンジブックに載っていれば一応はチェックは承けている。
それでは 不安とのことで以下のようにオレンジブックのみならず独自に評価して いるところあります
http://www.khosp.or.jp/whatsnew/i2007/issue07022/issue07022.pdf Link

同等性試験ガイドライン
---------------
対数(log)正規分布で90%信頼区間より少ないまたは多い場合は同じく
オレンジブック
http://www.jp-orangebook.gr.jp/ Link http://www.jga.gr.jp/medical/generic03.html Link
http://www.nc-medical.com/faq/orange_book/04.html Link

Q:オレンジブックには、全ての後発医薬品が掲載されているのか?
A:品質再評価の結果、溶出試験が設定されたもの(溶出挙動が先発医薬品と一致することが確認され、承認された後発医薬品)が順次掲載されていきます。
なお、品質再評価の対象は、内服固形製剤となっていますので注射剤はありません。

品質再評価の対象は、1997年4月以前に承認となった先発医薬品とその ジェネリック医薬品で、溶出試験が可能な品目を対象として、2010年2月現在6 97成分、1352規格(4512品目)が終了しています。

なお、1995年4月以降に申請された内服固形製剤は、溶出試験の設定が原則として義務づけられており、 後発医薬品の審査にあたっても生物学的同等性試験の他、溶出試験を実施した 上で承認されていますので、品質再評価やオレンジブックへの掲載の対象とは されていません。

後発医薬品の生物学的同等性試験ガイドライン
http://www.nihs.go.jp/drug/be-guide/GL061124_BE.pdf Link
原則として,tmaxを除くパラメータでは対数正規分布することが多いので,対数変換をして解析する.90 %信頼区間(非対称,最短区間)で生物学的同等性 を評価する.


http://www.ssk.or.jp/pressrelease/pdf/pressrelease_258_20.pdf Link
2012.02.01 発表の情報です。

― posted by 大岩稔幸 at 01:03 pm

謹賀新年2012

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 新しい年を迎えるに当たりまして、ご挨拶を申し上げます。

 2011年は、医療界において実に様々な動きがあった1年でした。3月の東日本大震災や福島第一原発事故による医療機関の被災、その被災地への支援、被災地以外でも医薬品不足や電力不足に伴う診療制限に直面しました。

 6月末の社会保障と税一体改革成案の決定以降は、「すべての議論は、一体改革成案に通ず」という形で、受診時定額負担をはじめ、具体化のための議論が行われ、秋からはTPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加問題も浮上。そして年末に、2012年度診療報酬の改定率が「ネットで0.004%プラス」に決定。最初、この数字を耳にした際は、小数点以下、ゼロが幾つ並ぶのか、聞き直したほどの小幅なアップですが…。

 2012年は、2011年に続いて様々な制度改革の議論が展開されることが予想され、医療界にとって重要な1年になると言えるでしょう。春には、6年に1回の診療報酬と介護報酬の同時改定があります。次期通常国会への提出を目指し、特定看護師(仮称)の制度化のための保助看法のほか、医療法や薬事法の改正法案などの準備が進められています。

 そのほか、長年の懸案と言える、医学部新設問題や“医療事故調”については、何らかの決着がつくのでしょうか。また、日本医師会の会長選挙も4月に控えています。

 もっとも、受診時定額負担に代表されるように、政府や厚生労働省が方針を打ち出しても、医療界の議論、あるいは世論でその方針は変わり得ます。その意味で、様々な動向を把握し、臨床現場の医療者が情報発信していく重要性が増しています。

【2012年に予定される医療界の主な動き】

◆医療提供体制
・医療法の改正(通常国会に改正法案を提出予定:急性期病床群(仮称)や臨床研究中核病院(仮称)の創設、医療計画の見直しなど)
・特定機能病院や地域医療支援病院の要件の見直し(年始から検討会設置予定)
・広告・情報提供のあり方の見直し(厚労省の検討会で議論中)

◆診療報酬、医療保険制度
・診療報酬と介護報酬の同時改定(2012年2月諮問・答申予定、4月実施)
・高額療養費制度の見直し(年間負担上限額の新設など)

◆医師、コメディカルの養成等
・医学部新設問題(文科省の検討会で議論中。1月15日まで意見募集中)
・特定看護師(仮称)の制度化(通常国会に保助看法改正案を提出予定)
・診療放射線技師の業務範囲の拡大(検査関連行為と核医学検査を追加)
・チーム医療の推進(厚労省の検討会で議論中)
・専門医制度の確立(厚労省の検討会で議論中)

◆医療事故関係
・無過失補償制度、“医療事故調”の検討(厚労省の検討会で議論中)
・死因究明制度の確立(警察庁が、通常国会に死因究明適正化法案(仮称)を提出予定)

◆医薬品の関係
・薬事法等の改正(通常国会に改正法案を提出予定:添付文書の法的位置づけの見直し、薬務行政を評価・監視する第三者組織の設置など)
・臨床研究中核病院(仮称)の制度化(通常国会に医療法の改正法案を提出予定)
・抗がん剤の健康被害の救済制度の検討(厚労省の検討会で議論中)
・企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドラインの実施(2012年度分から公開の対象に)

― posted by 大岩稔幸 at 08:33 am

精神科医療について

ENDCIV

 
 中医協総会で議論された「外来における向精神薬の取扱い」について、現在公開されている 資料から、もう一度検討してみたいと思います。
 資料は
○ 精神科医療について  
 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001trya-att/2r9852000001ts1s.pdf Link
 のP111〜P125の部分です。
全て印刷すれば136枚也の「大作」で、うんざりしますが、薬物療法について厚労省がどう考えているのかよくわかりますので、10ページだけでも印刷されることをお勧めします。
最初の題名が「外来における向精神薬」であるにもかかわらず、最後の【論点】では 「3剤以上の抗不安薬、睡眠薬の処方」となっているので、報道にも混乱があります。

途中の議論では、CPZ換算やAPAなどの抗精神病薬ガイドラインに言及しているので、「向精神薬」=psychotropic drugsという広義の解釈をしています。途中から 使用実態調査結果の結果にふれ、向精神薬=「睡眠薬と抗不安薬」にすり替わり、さらに 現行の診療報酬評価を持ち出して「麻薬、向精神薬、覚醒剤原料又は毒薬等処方加算」を列挙していて、ますますここでの向精神薬の定義がわからなくなります。

しかし、最後に【課題と論点】で
• 抗不安薬、睡眠薬の使用実態について、抗不安薬で4.2%、睡眠薬で13.6%、 添付文書を 超えた用量の処方がなされていた。
• 抗精神病薬は大量に使用しても治療効果を高めないばかりか、副作用のリスクを高めるこ とが知られており、海外のガイドラインでは慎重に使用することとされている。
だから↓↓ (だからどうしてこうなるのか、論理がわからない)。 海外のガイドラインでは慎重に投与することとされている抗不安薬、睡眠薬について、3剤以上の抗不安薬、睡眠薬を処方する医療機関、調剤する保険薬局 それぞれに対し、診療報酬上どのような評価を行うことが適切か。と明確に論点が記されているので、「抗不安薬、睡眠薬」の3剤以上処方がターゲットに なっているのだということがわかります。
医療課は「多剤処方した場合に、何らかのディスインセンティブを付ける」と公言しているらしいので、非定型抗精神病薬加算のように、使用して単剤に近くなるとご褒美をくれるという加算ではなく、「処方料もしくは処方箋料」の減算を目論んでいるのだと思います。
果たして、現行法令、規則の下で、どのような形で「抗不安薬、睡眠薬」の3剤以 上処方をターゲットにすることができるか考えてみなければなりません。
何人かの審査に関わっている先生方に伺ってみたところ、2つのやり方が考えられる そうです。
(1)向精神薬加算は、すでにレセコンで検出できるので容易。向精神薬が何種類あるかも恐らく検出できる 向精神薬の定義は 麻薬及び向精神薬取締法   http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28HO014.html Link
第二条  この法律において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。  六  向精神薬 別表第三に掲げる物をいう。 この表を見ると、ほとんどの抗不安薬、抗てんかん薬、睡眠薬は入りますが、 デパス、リスミー、アモバンなどが不思議なことに除外されています。 しかし、抗てんかん薬が入っているため、これだけで3剤以上処方に減算は無理と思われます。 もうひとつは
(2)薬価基準収載医薬品コード 個別医薬品コード(通称:YJコード)   http://www.data-index.co.jp/news/column0804.html Link
というものがあり、これだと薬価基準収載医薬品コードの4桁目までが薬効分類番号 となり、抗不安薬・睡眠薬というコードがあり、この両剤が検出できるようです。 これまた不思議なことに、デパス・リーゼはこのジャンルに入っていません。 しかし、睡眠薬と抗不安薬の区別はできない。ならば、抗不安薬・睡眠薬併せて 3剤以上で減算となり、かなりの患者さんが対象となってしまいます。 医療課が対象をどう考えているのか、情報を収集してみます。正確な情報を掴んで 反論。反対すべきだと考えます。
中医協では、精神科救急の問題については余り議論なく、この向精神薬については 議論が白熱したようです。 支払い側からは、薬剤費を少なくする対策として効果があるという意見が出たとのことですが、あり得ないことです。
このままこの「規制」がなされれば、抗不安薬の代わりにSSRIが多用され、眠前薬 にはNaSSA(テトラミドとどう違うのよ)が代替えされて、さらに薬剤医療費は 高騰すると予想されます。 薬剤乱用や多剤長期投与による「事故」を阻むためには、こんな小手先のディスイン センティブでは効果はなく、抗不安薬・睡眠薬の総力価による検討や、14日処方制限の復活が必要であろうと、個人的には考えています。

― posted by 大岩稔幸 at 04:10 pm

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