とすると、ねぐらにいるカラスは鳴き声で相手が分かることになる。それを裏付けるような研究結果を慶応大のグループがまとめた。実験で、声と姿を結びつけて仲間を認識していることが明らかになったという。

規律や統制がなく、ただ集まっている様子を表す「烏合（うごう）の衆」という言葉が登場するのは５世紀の中国の歴史書。ちゃんと識別して仲間が集まっているカラスにしてみれば、長い間つきまとった「ぬれぎぬ」ではある。

後発品　　安い　　不安

３）当院では患者さんの選択に任せています。

http://johogeneric.savoza.com/

http://www.khosp.or.jp/whatsnew/i2007/issue07022/issue07022.pdf

http://www.nc-medical.com/faq/orange_book/04.html

なお、品質再評価の対象は、内服固形製剤となっていますので注射剤はありません。

なお、1995年4月以降に申請された内服固形製剤は、溶出試験の設定が原則として義務づけられており、 後発医薬品の審査にあたっても生物学的同等性試験の他、溶出試験を実施した 上で承認されていますので、品質再評価やオレンジブックへの掲載の対象とは されていません。

　2011年は、医療界において実に様々な動きがあった1年でした。3月の東日本大震災や福島第一原発事故による医療機関の被災、その被災地への支援、被災地以外でも医薬品不足や電力不足に伴う診療制限に直面しました。

　2012年は、2011年に続いて様々な制度改革の議論が展開されることが予想され、医療界にとって重要な1年になると言えるでしょう。春には、6年に1回の診療報酬と介護報酬の同時改定があります。次期通常国会への提出を目指し、特定看護師（仮称）の制度化のための保助看法のほか、医療法や薬事法の改正法案などの準備が進められています。

　もっとも、受診時定額負担に代表されるように、政府や厚生労働省が方針を打ち出しても、医療界の議論、あるいは世論でその方針は変わり得ます。その意味で、様々な動向を把握し、臨床現場の医療者が情報発信していく重要性が増しています。

・広告・情報提供のあり方の見直し（厚労省の検討会で議論中）

・高額療養費制度の見直し（年間負担上限額の新設など）

・専門医制度の確立（厚労省の検討会で議論中）

・死因究明制度の確立（警察庁が、通常国会に死因究明適正化法案（仮称）を提出予定）

最初の題名が｢外来における向精神薬｣であるにもかかわらず、最後の【論点】では ｢3剤以上の抗不安薬、睡眠薬の処方｣となっているので、報道にも混乱があります。

　日本学術会議は、福島第一原子力発電所の事故を受けて、今後の原子力政策について以下の4つの選択肢を提示しました。

第4は、安全な原子炉をつくり、将来も原子力を重要な エネルギーとして位置付ける。

　再生可能エネルギーには2種類あります。ひとつは、水力、風力、太陽光、太陽 熱、地熱、潮力、波力などの自然エネルギー。石油や石炭などの化石燃料は、燃やしてしまったら再生はできません。

　日本の発電量に占める再生可能エネルギーの割合は、水力を除くと僅か1％。脱原発を決めたドイツは、自然エネルギーが17％を占めています。

　再生可能エネルギーへの取り組みが欧州に比べると遅れていた米国も、偶然ですが、福島第一原子力発電所事故の直前に方針転換。

　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が5月に公表したレポートによると、2008 年の世界全体のエネルギーの約13％（水力を含む）が自然エネルギー。今後、各 国が政策的に自然エネルギーを推進することによって、2050年には77％まで高めることが可能としています。

かつて日本の発電の中心であった水力は、自然エネルギーの代表です。しかし、2009年度の水力発電（大・中規模分）は769億kWh。全発電量が9551kWhなので、全体の約8％にすぎません。

　しかし、水は川だけではありません。海もあります。そこで注目されるのが潮流を活用した潮力発電。

　海の中の潮流・海流はまさしく「川」です。流れに逆らって泳ぐことは困難であり、時に「激流」と言えるほどの流れもあります。だからこそ、時々事故も起きます。

　日本は四方を海に囲まれており、南からは黒潮と対馬海流、北からは親潮とリマン海流。360度、どこの海に投入しても潮力発電が可能です。 エネルギーを電力に変える転換効率で比較すると、風力は12％、太陽光は18％、 水力（河川、潮流）は75％であるのに対し、海流はほぼ100％と言われています。

　素人的な思いつきですが、潮力発電用の海中投入支柱の上に洋上風力発電の風車を併設すれば、風力発電と潮力発電を同時に行うことも可能です。

　再生可能エネルギー、自然エネルギーの割合を高めていくことを、誰が担うかと いうことも問題です。つまり、電力会社が行うのか、電力会社以外が行うのか、あるいは両者が共同して行うのか。

　1970年代のオイルショックを契機とした火力発電（石油）依存への危機感、原子力発電所の建設困難化、国際的な地球温暖化対策のための温室効果ガス（二酸化 炭素など）排出規制強化が進む中、2002年に「電気事業者による新エネルギー等 の利用に関する特別措置法（RPS法）」が成立し、2003年から施行されました。

　エネルギーの買い取り価格（タリフ）を法律で定める制度であり、固定価格買取制度、MPS（Minimum Price Standard）制度、電力買取補償制度とも呼ばれます。

　現在国会で審議されている再生エネルギー特措法は、2012年から電力会社に対して、現在の住宅太陽光に加え、企業による太陽光、風力、地熱、バイオマスなど による発電電力の全量買い取りを義務づけます。

　自宅で太陽光発電に取り組んでいる人は、電気料金が値上がりしても、余剰分の買い取り対価で相殺できますので、家庭での再生エネルギーの取り組みにインセンティブが湧きます。企業も同じです。そういう意味では合理的な政策と言えるでしょう。

　日本は「第2の革命」である動力エンジンの分野では世界を席巻しました。日本経済の再生と復活のためには、「第4の革命」でも世界をリードすることが必要です。

４）技術が未熟 　　技術に絶対はないのは当然。

http://www.yochomachi.com/2011/04/blog-post.html 原発儲かる：

原子力のコスト

原子力や火力、水力などの発電所立地を円滑化するため、国が自治体に配分 する交付金。

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町村長のおもな発言。

「いま、われわれの試練についていえば、とても悔しい。 きょう、初めて総理に会えた。東京電力が補償するができないところは国がサ ポートする、と菅さんから聞くことができた。将来が見通せないが前に進んで いこう。しかし、避難生活は困難をきわめ、不明者の捜索もできないし、遺体 がどうなっているのかもわからない。原発に頼らない双葉地方をめざす」

「小さな町で平穏に過ごしてきたのに、こんなことになった。埼玉県に町を移動し、歴史を作りながら、新たなことに挑戦している。 電気供給という国策に貢献し、首都圏の電力の30％をまかなっていると自負し てきた。安全であると信頼していた。この（会場の）頭上の電気も供給してき た。東京の大停電がこれからあるかもしれない。一地方ではなく、国民全体で 原発をどうするか考える時期がきた」

「20キロ圏内で町民は ひとり残らず避難している。国策の電源立地で東電と共生しながらやってきた が、踏んだり蹴ったりの地域になってしまった。菅首相には、被ばく防止を国 策としてやるよう求めた」

「第二原発がある。原発は安全という神話を信じ切ってい た。町民１万6000人が全員避難している。みな、ほほがこけている。『町長、 いつ帰してくれるんだ』といわれ『これ以上悪くならない。必ず帰りましょう』 と答えている。第二原発は冷温安定ではあるが、運転再開には世論はおそらく 厳しいだろう。ただ、双葉地区には原発就労者が１万人いて生計を頼っている。 中長期的に議論しなければならない」

「避難所が18か所 に分かれてしまった。みな着の身着のままで避難している。貴重品をとりに帰 りたい。一回、うちに帰してほしい」 馬場有・浪江町長「危険区域に入って不明者を捜索したい。遺体の安置もしな ければならない。10キロ圏内の放射線情報を開示してほしい。この放送を聞い ている町民のみなさん、生き抜いて一日も早く帰りましょう。東電から2000万 円の見舞金の提示があったが、お断りした。謝罪もしないで見舞金という話は ない。町民ひとりひとりがもらうものだろう。財産を全部パーにしたんです。 金額は十分ではない。役場は避難所の世話で精いっぱいなので、東電にはマン パワーを出してくれと要請したが、出なかった」

「復旧作業には絶対的な支援をお願いしたい。それだけです」

「地震・津波の被害はなく、ほかの被災者200人を受け入れていた。原発事故でみな避難している。温かく受け入れてもらったが、 生活は大変だ。一日も早く村に帰りたい」

浪江町のみなさん、原発被災者の皆さんと、あなたにも訴えます！

5月9日(月) 7時23分橋下知事、浜岡停止に協力表明

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050702000037.html

どんどん中国奥地に攻め込む。 中国全土を日本軍が占領するなど不可能であることは、 火を見るよりも明らかだが、わかっちゃいるけどやめられない。

間違ったものは改めざるべからず」 と、言いましたが彼の正論は通らなかった。

太平洋の小島にそれほど戦略的重要性があるわけでもないのに、 敵が来ると、死力を尽くして守る。 しかも、兵力を小出しに小出しに使う。

昭和３２年から干拓が始まった。しかし、日本全体の食糧難を 八郎潟一ヶ所の干拓で解決できるはずがないのは明らかである。

　八郎潟干拓事業が完成に近づく頃には、米余りは 誰でも予測がつくようになった。それでも当初の計画を 変更することなく、全国から「米作りの名人」を募集して 大規模農法による米の大量生産のモデル事業に固執した。 昭和４２年から干拓地に入植を開始し、 故郷を離れて全国から集まった農民は、 借金をして米の大量生産以外には使い道のない農機具を買い整え、 「食糧難の解決のために」、希望に燃えて農業を始めたが、 昭和４５年には本格的な米の生産調整が始まった。

戦略をよく考えるとともに、誤りが小さいうちに修正する作業が 欠かせないのです。