国策としての原子力

原発の役割、原子力委が再検討 2011.05.12
 今後20〜30年
http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201105100234.html?ref=goo Link

2011年5月10日16時7分
 原子力政策の基本方針を決める内閣府の原子力委員会(近藤駿介委員長)は 10日、リスク(危険度)やコストなどをふまえ、今後20〜30年の原発の 役割について再検討することを決めた。

 東京電力福島第一原発の事故に関する当面の対応について「原子力発電をと りまく社会環境は大きく変化した」とし、事故の検証結果を待たずに重要課題 の整理を始めるという。

 近藤委員長は10日の定例会で「総理にもお会いして、このことの重要性を 申し上げた」と話した。今後、有識者から意見を聴きながら検討する。

 原子力委員会が2005年にまとめた原子力政策の基本になる「原子力政策 大綱」は、昨年から改定作業を進めていたが、事故を受けて4月に中断してい た。

 大綱では、使用済み核燃料をリサイクルして使う「核燃料サイクル」の方針 を明記。国内の原子力発電の比率を2030年以降は30〜40%かそれ以上 を目指すことなども盛り込んでいる。また、燃やした燃料以上にプルトニウム を燃料として増やす高速増殖炉を「2050年ごろ」実用化するとしている。 (小堀龍之)

「原発政策全体の議論はこれから」細野首相補佐官(5/7)
原発反対、原子力委に意見急増 事故後に6500件(5/2) 首相、原発増設の凍結示唆 具体策は示さず(4/18) 〈kotobank・用語解説〉原子力委員会 広瀬隆 特別インタビュー「浜岡原発全面停止」以降の課題
http://diamond.jp/articles/-/12199 Link

しかも、勘違いしている人もいるようですが、中部電力が計画してきたのは「防潮堤」ではなく「防波壁」なのです。防潮堤はダムと同じような堅固な構造物 ですが、防波壁はただの高い塀です。そこに津波が一気に押し寄せればひとたまりもないでしょう。津波とは、後ろから次々と水波が押し寄せてくる現象で す。それは、巨大な体積とエネルギーをもった水の塊だから、壁の高さ、防潮 堤の高さは関係ありません。たとえ堅固な防潮堤が建設されても、今回、宮古 市の閉伊川河口で堤防を簡単に津波が乗り越えたように、どこまでも乗り越え てきます。仙台平野を、海水がどこまでも陸をなめつくす津波のおそろしさを 私たちは目撃しました。内陸に侵入した範囲は、実に6kmにおよんだのです。 --------------------------------------------------------------

原発に代わって自然エネルギーを普及せよと言われますが、これで一番喜んで いるのはじつは原子力産業なんです。自然エネルギーは20年経っても、原発の 電力分を100%賄うことはできませんから、原発を推進するための格好の口実 になってしまうわけです。

 日本の電力消費は、家庭用が3割弱で、残りの7割以上を産業用と業務用が占 めています。しかも、日中は家庭にあまり人がいませんから、ピーク電力の問 題はほとんどが産業用・業務用の問題です。

 電力の大半を消費している産業界が、その日の天気や風の気まぐれに頼る自然エネルギーでは夏のピーク需要を賄えないことを一番よく知っています。産業界の協力がどうしても必要なので、いま議論が必要なのは、自然エネルギー ではなくコンバインドサイクルのような安定供給できる設備です。

 太陽光発電は優れていますが、原子炉1基分の100万kWの電力をつくろうとす ると、山手線の内側と同じくらいの面積にソーラーパネルを敷き詰める必要が あります。原発50基分では、その50倍ですよ。そうなると自然破壊をもたらすため、設置場所が建物の屋根などに限られてきます。だから、それらは長期的 なペースで徐々に進めればよいのです。
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枝野官房長官の会見全文〈11日午前〉2011年5月11日13時21分
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201105110240.html Link  

――福島県の校庭で削った土の処理で、県から政府に対して、支援策要望が あがっている。今の検討状況はどうなっているか。

 「何度も言っているが、年間20ミリシーベルトに達しないようにという範 囲の中でできるだけ1ミリシーベルトに近づけるということを政府として進め ていきたい。そのことで実際の事務は県や市の教育委員会等にお願いせざるを得ないということの中で、できるだけ放射線量を下げるための有力な手段とし て土壌の広い意味での改良があり、そのことについては国としてもできること について最大限県や市と協力した上で進めていきたいということで様々な相談、 調整をしているところだ。今の段階で具体的に何か決まったという報告は受け ていない」

 【校庭の土壌入れ替え】  
――上と下の土を替えるとか、土をどう処理するかの支援を福島県から求め られているが、具体策を近々提示する考えはあるのか。
 「考えを提示というよりはご相談の中でいろいろやっていく話かなと思って いる」  

――福島県側から校庭の土の問題で国側が費用全額を負担してほしいとの要 望が出ているが。
 「まさにそういったことを含めて県等の要望と、実際にそういう作業等をど ういう段取りで進めていって、どういうふうな効果が上がっていくのか等につ いて、いろいろな相談をしている状況だ」

 【東京電力の賠償】  
――原発事故の損害賠償スキームだが、東電以外の電力会社に政府方針の決 定前にスキームを説明して了解を得る作業はするのか。
 「これについては、いろんな報道がなされているが、まだ政府としての考え 方を決めてはいない。政府としての考え方が決まったら関係する皆さんにはい ろいろお話をしなければいけない。政府としての考え方が決まってもスキーム 自体はすぐにスタートするわけではない。考え方を決めた上で、必要があれば 関係者の皆さんにご理解を求める作業は生じてくると思う」  

――政治主導確立法案の取り下げの手続きは。
 「基本的には新たに提出する法案の閣議決定とセットになるか、それとも、 先に取り下げて提出の手続きをとるかは実務的な話なので、そこまで私自身把 握していない。遅くとも同時でないといけないと思っている」
 【給与返納】  
――昨日、総理が給与の一部返納を言ったが、長官はどうする考えか。
 「心情的にはいろいろな個人的に思いはあるが、総理及び海江田経済産業大 臣が今回そういった判断をされた趣旨は、直接的にラインとして原発政策、原 子力政策、あるいは今回の事故についての直接的なラインとしての権限をもっ ている立場として一定の姿勢を示したいという趣旨であると承知していて、私 の個人的な心情は別として、そのラインのところでけじめをつけたいというお 二人の意思は尊重したい」

――海江田大臣から東電に対する確認事項のなかに、「すべてのステークホ ルダーに協力を求める」との文言があるが、具体的に株主に対してどういう協 力を求めるのか。
 「これは気を付けないといけないと思っているが、政府として直接に協力を お願いをする立場ではないと思っているが、当然こうした事故を生じた東京電 力の経営、形式で言えば取締役会として自主的にご判断をされた上で、関連す るステークホルダーの皆さんのご協力を求めて頂くと。それについてはしっか りと政府に報告頂いて、国民の皆さんにもご報告するという建て付けを考えている」

東電、政府の支援条件受諾 賠償枠組み13日閣議決定へ 2011年5月11日13時30分 http://www.asahi.com/business/update/0511/TKY201105110234.html?ref=goo Link

 福島第一原子力発電所の事故に伴う損害賠償をめぐり、東京電力は11日、 政府から示されていた賠償支援の条件を受け入れる方針を臨時取締役会で決め、 海江田万里経済産業相に伝えた。これで原発事故の賠償の枠組みが13日、閣 議決定される見通しになった。  東電は11日午前、海江田経産相に対し、「確認事項を了承させて頂きます」 と回答した。  菅政権は10日、東電の清水正孝社長から賠償支援の要請を受けた後、条件 として「確認文書」を東電側に示した。  条件は、
(1)賠償総額に事前の上限を設けず、迅速かつ適切に実施
(2) 福島原発の安定化に全力を尽くし、従事者の安全・生活環境を改善
(3)電力 の安定供給に必要な経費を確保
(4)最大限の経営合理化と経費削減
(5)厳 正な資産評価と徹底した経費見直しのため、政府が新設する第三者委員会の経 営実態調査に応じること
(6)すべての利害関係者に協力を求め、とりわけ金 融機関から得られる協力の状況を政府に報告すること、の6項目からなる。

 関係者によると、金融機関の協力については、東電は債務免除や金利減免を 金融機関側に求めない意向。貸手責任を求める声に対し、政府が「協力」とい うかたちで負担を求めたが、債務免除をすると追加融資が受けにくくなるなど 問題が生じる可能性があるためとみられる。

 菅政権は、すでに与党内に賠償枠組みの原案を示し、13日の決定へ向けた 「地ならし」に入っている。東電側の了承を得たことで、ほぼ決定へ向けた環 境は整った。ただ、枠組みは東電の存続を前提とし、金融機関や社債権者の負 担がなく、最終的に電気料金につけが回る恐れがあるため、今後の国会審議が 難航する可能性がある。

 賠償の枠組みは、東電を含む電力各社が資金を拠出して「機構」を設立。こ の機構が東電が発行する優先株を引き受けるなどして、資金支援する。機構に は政府も交付国債の形で公的資金を投入。最終的に公的資金は、東電と電力各 社が返済する仕組みだ。

東電救済に税金投入…問題点は
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/740/65734fa0c954ff661b2b9484d24c1d30.html Link
電気代20%上げ試算 年9000億円負担増、転嫁なら 産経新聞2011年5月11日(水)08:00 http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20110511114.html Link
 
原発事故の賠償の枠組みが大筋で固まったが、東電には賠償負担に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げ は避けられない状況だ。負担増はコスト上昇で年7千億円、賠償支払いで年2 千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約20%、一 般家庭で月約1300円の負担増となる。政府は値上げを極力抑制したい考え だが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金の支払い能力が低下。結局、国 民負担で穴埋めせざるを得なくなる。

 政府の試算では、原発に代わる火力発電用の燃料調達などのコスト上昇分の 7千億円を料金に転嫁すると、約16%の値上げとなる。政府内には「電気事 業法の規定に基づき適正なコストと認定せざるを得ない」との指摘があり、東 電が申請すれば、値上げが認可される可能性が高い。  一方で、政府が検討している賠償の枠組み案は、東電が利益の中から年1千 億円を賠償金として支払うほか、「新機構」へも年1千億円の負担金の拠出を 求める内容。計2千億円の負担増を料金に転嫁すると約4%の値上げとなる。

 機構には、他の原発を持つ電力8社にも年計2千億円の負担を求める。国も 公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支 払えるようにする仕組みだ。

 公的資金は原則として東電と電力8社が分割で返済。賠償総額を5兆円規模 と仮定した試算では、返済に13年かかる。  最大の焦点は東電の賠償負担の年2千億円を料金に転嫁できるかだ。経済産 業省は、「適正なコストとして認められるかは不透明」(幹部)としており、 自力での捻出を迫られる可能性がある。

 だが、年2千億円の確保は容易ではない。平成22年3月期の東電の最終利 益は約1300億円。年約540億円を見込むリストラ効果の拡大や資産売却 の上積みを検討。配当をゼロにすれば、年約810億円の資金も確保できる。

 ただ、原発事故の処理や廃炉に莫大(ばくだい)な資金が必要な上、燃料費 の高騰がのしかかり、1千億円規模の利益を確保し続けるのは難しい。リスト ラの上積み余地も限られるうえ、資産売却は1回限りで継続的には資金を確保 できない。

 取引先金融機関は「安定供給に必要な設備資金を確保する必要があり、賠償 負担は年1千億円が限界」とし、信用不安を回避するため、賠償負担の上限を 設けるよう求めている。

 東電が赤字に陥れば、国が投入した公的資金の返済が滞り、結局、料金値上 げと同様に国民が賠償金の一部を負担することになりかねない。賠償金の総額 がどこまで膨らむのか見えない中、困難な政治判断を迫られている。

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― posted by 大岩稔幸 at 09:55 pm

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