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入試問題投稿

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 くむべき本質的な教訓は、ほかにあるのではないか。4大学の入試問題をウェブに投稿していた事件は、19歳の予備校生逮捕に発展した。

 日進月歩の通信技術を利用した「前代未聞の事件」という評価はその通りだ。入試制度への信頼を損ない受験生や保護者の不安をかきたてたことも確かだ。それゆえ、不正への怒りをたぎらせる人が少なくなかったのだろう。

 それらが相まって、容疑者を大罪人のように捜し出そうとする空気が生まれ、監視の強化や情報教育の徹底という結論を導いている。だが、そこで思考停止してしまっては、事件から受けるべき多くの示唆を見逃す結果になるのではないか。

 受験生の彼に見えた現実はなんだったのか。出発点はそこだ。情報がまだ少ないが、それでも現段階で言えることは、彼がこういう騒ぎになることを、期待も予測もしていなかっただろうということだ。

 不正の認識はあったとしても、入試業務を妨害するという意図は存在しなかっただろう。ましてや「偽計業務妨害」などという罪名など、きっと知りもしなかったであろう。そういう主観的な思いに比して、いきなり刑事事件にすることを望んだ大学と、彼を逮捕した警察、そして世間の狂騒はあまりにもバランスを失している。

 「カンニングは誰でもする」とか「小さな悪にすぎない」と言い張るつもりはないが、多くの人がその誘惑にかられた経験があり、その中の少なくない人が、実際に隣の答案を盗み見たことがあるはずだ。

 ある場合は、ばれて叱責(しっせき)され、重ければ処分され、深く悔悟する。ある場合には、うまくやりおおせて何のおとがめも受けない。それがこれまでだった。甘いという批判も可能だが、未来ある子どもたちへの教育的配慮が働いていたともいえる。

 新しい通信手段に目を奪われすぎてはならない。問題の核心の一つが、彼の主観的意図と社会の反応のギャップにあるとすれば、問われるのは社会の変容ぶりである。

 ここでは大学についてだけ述べる。問題流出が発覚したとき、大学は不正行為者に向かい、名乗り出るよう呼び掛けることもできたはずだ。自らの監視体制の不備も一因になったかもしれないのだ。そして仮にも、あまたある大学の中から、自校を選び、志望校としてくれた受験生なのだ。

 彼が申し出るならば、時間をかけて事情を聴けばいい。そうすれば、入試体制のほころびを知り、そうまでして合格したかった受験生の内実に触れることもできただろう。

 薬物事件などを起こした学生に、近年の大学は極めて厳しい。ほとんどを退学処分にしている。

 教育機関である大学は、学生や受験生の不正や犯罪に無関係ではあり得ない。その反省に立って、若者に生き直しの機会を広く保障する使命もあるはずだ。


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   共同通信編集委員
      佐々木 央

2011.03.06(日)
高知新聞朝刊

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― posted by 大岩稔幸 at 08:48 pm

晩婚化+晩産化=少子化

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 女性1人が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率が、厚生労働省の人口動態統計で3年連続の上昇となった。

 上がったとはいえ、08年は1.37、07年は1.34、06年は1.32と、依然人口維持に必要なレベルにはほど遠い。

 05年の1.26を底とする深い谷から、辛うじて脱しつつあるというところだろう。

 年齢別でみると、出生率の全体の上昇分の6割までを30代が占めている。職場でいえば中堅で、責任も重くなる世代だ。

 晩婚、晩産化が進んでいる。この流れは30年以上にわたり続き、ますます加速している。キャリアを積んだ女性がいつでも安心して出産に踏み切れるような支援態勢が欠かせない。

 出生率は上がったものの、出産世代の女性の人口は減少している。出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数は、過去最大のマイナスとなった。少子化に歯止めがかかったとみるのは早計だ。

 背景の一つに未婚率の高さがある。05年の国勢調査によると、30代前半の男性の47%、女性の32%がこれまで一度も結婚を経験していない。

 社会が豊かになり、多様な選択肢を得たことも非婚が増えた理由の一つだ。とりわけ女性が経済力をつけ、男性に経済的に依存しなくても生活できるようになったことの影響は大きい。

 景気の状況も出生率を左右させる要素だ。昨年秋以降の経済危機で雇用情勢は急速に悪化した。

 子育てに専念していた女性が家計を支えるため、再就職を余儀なくされるケースも増えている。出生率を改善するには、子育て家庭への生活支援を強化することも必要だろう。

 働く女性の多くが「仕事か子育てか」の二者択一を迫られる状況も改善されていない。出産を先延ばしにしてきた、いわゆる「アラフォー」(40歳前後)の犇遒厩み出産瓩眩えてきている。

 女性が望んだときに、安心して出産に踏み切れる環境が用意されていることが理想だ。晩婚・晩産化の進行は、理想と現実との乖離を象徴しているともいえるのではないか。

 少子化に歯止めがかからないのはなぜか。当事者たちの切実な声にもっと耳を傾ける必要がある。

― posted by 大岩稔幸 at 12:40 am

子どもと貧困

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 派遣切り。ホームレス。無保険。

 急速に悪化する経済状況の中で、日本の社会保障制度が十分なセーフティーネット(安全網)としての機能を持っていないことが次から次へと明らかになっている。

 しかし、どんなに厳しい状況にあっても、「派遣村」の映像にも、貧困撲滅のデモにも、現れない層がある。それが、子どもである。

 子どもの貧困は、2008年秋以降に起こった現象ではない。OECDの推計によると、日本の子どもの貧困率は、1980年代から上昇しており、2004年時点で14%に達している。OECD 25ヶ国の統計では、日本全体の14.3%が貧困となっている。(平均は12.1%)

 この数値は2008年秋からの経済環境の変化の中で悪化していることは間違いない。

 経済大国となった現代日本において、貧困に育つということはどういうことになるのであろうか。ここでいう「貧困」とは、「相対的貧困」という概念である。

 この概念は食べ物にも事欠いているとか、衣服もボロボロである、といった「目に見える貧困」だけではなく、その社会における一般的な習慣や行動を行うことができるかを貧困の判断基準とする。

 子どもの生活においては、高等教育への進学といった、教育の機会の損失だけではなく、修学旅行に行けないとか、クラブ活動ができないなど、ほとんどの子どもが享受している生活ができない状況である。

 このような相対的貧困の状況にある子どもと、そうでない子どもを比べると、学力テストの点数や進学率をはじめ、健康状態、児童虐待、非行などのさまざまな指標において、貧困の子どもは不利である。

 学校の現場からは、3割の自己負担が払えなくて、通常であれば医療機関に行くような病気や怪我でも、学校の医務室通いで対処しようとする子、夏休み中は給食がないので新学期に以前より痩せてくる子、高校の学費が払えなくて退学する子など、現代日本とは思えない事例が次々と報告されている。

 日本は先進諸国で唯一、社会保障や税による「所得再分配」が行われた後で、子どもの貧困率が悪化している。これは子どもの貧困解消に公的支援が届いていないからである。

 政府をはじめとする公的資金の投入が求められている。学費の低減や失業者の救済、安価な住宅の供給、貧しいケースの多いひとり親家庭へのサポートなど多彩なメニューが考えられなければならない。社会保障と税が機能していないからである。これが現代日本か!

 日本の子どもの7人に1人が貧困に苦しみ「将来への可能性」が摘み取られつつあるという。いじめや不登校、親の解雇、家庭の不和などが原因で「社会のメーンストリーム」からはじき出された人が増えているからである。

 現在は雇用保険や生活保護などのセーフティーネットに大きな穴が開いているので、いったん「貧困のサイクル」に転落すると、そこから抜け出すことが非常に困難になっている。このサイクルの中で成長した大人が子どもを持つと、その子どもも同じ道をたどる可能性がきわめて高くなる。(貧困の連鎖)

 十分な教育機会の得られなかった層の正社員比率は低く、拡大している。日本には公的な貧困基準が存在していない。OECDでは、標準的な「手取り世帯所得」の50%未満で生活している18歳未満の子どもを「貧困」と定義するべきであるとしている。

 子どもの貧困は、すべての福祉国家の最大の政策課題である。しかしながら、長い間、日本の社会は子どもの貧困を自らの問題として考えてこなかった。

今こそ、これに気付くべき時である。


― posted by 大岩稔幸 at 12:09 am

平安楽土

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 21世紀に入って早くも9年目を迎えたが、戦争の世紀であったといってもよい20世紀への反省は活かされずに、いまもなお世界の各地で、みにくい戦争が続発している。

 戦争がなぜ起きるのか。平和を構築するためには、戦争の研究をなおざりにすることはできないが、平和がなぜつづいたのか。平和であった時代の考察もさらに進める必要がある。

 徳川300年(実際は264年)は、平和の時代であったといわれがちだが、その内実は必ずしもそうではない。徳川家康が征夷大将軍となって開幕したのが慶長8(1603)年である。

 その後に大坂冬の陣があり夏の陣が起こる。元和偃武(げんなえんぶ)とはいうけれども、寛永14(1637)年には島原の乱が勃発する。総勢3万7000という反乱軍を12万余の軍勢で鎮圧した大事変であった。

 天保8(1837)年の大塩平八郎の乱、元治元(1864)年の禁門の変など、戦乱はあいついでいる。

 それに対して、延暦13(794)年の11月8日、都は平安京と命名され、「平安楽土」を願って展開された平安時代は、江戸時代よりもはるかに平安の時代であった。

 もっとも保元の乱(1156年)以後の京都の実相は、非平安だが、それまでの間にいくつかの政変はあっても、大規模な戦争はなかった。

 10世紀前半の承平・天慶の乱を軽視するわけにはいかないが、平将門や藤原純友らの武力蜂起は挫折した。

 平安時代が日本の各時代のなかで、もっとも平安の時代であったことが再発見され、平安時代がいかに平安の世紀であったかを、あえて強調したい。

 大同5(810)年の藤原薬子の変のおり、兄の仲成は死罪と定まったが、「死する者は再びかへらず、遠流無期の罪は死罪に同じ」として遠流となった。この「大同の例」は、保元の乱で平忠正・源為義が死罪となる日まで、守りつづけられた。

 実に346年の間、死刑の執行がされなかった、人類史上の稀有の都が平安京であった。その深いえにしをかみしめたい。











京都大学名誉教授
上田 正昭

2009年3月14日
高知新聞 夕刊 「灯点」ひともし

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― posted by 大岩稔幸 at 09:34 pm

世間胸算用

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 井原西鶴の傑作「世間胸算用」。副題に「大晦日(おおつごもり)は一日千金」とあるように、一年の総決算日である大みそかに時を定めて悲喜こもごもの町人の姿を描き出す。

 その一つ「銀一匁の講中」は金持ちの商人仲間の資金貸し付けをめぐる話。ある商人について情報を交換し、あの経済状態は見せかけだから、まず少しだけ金を貸して問題がなければ増やしていくべきだ、となる。既に大金を貸していた商人は驚き、仲間の知恵を借り大みそか前に回収に成功するが…。

 ビッグスリー(自動車大手三社)の救済をめぐり、すったもんだが続く米国。巨額の支援要請に政府と議会民主党が当座の資金を手当てしようとしたが、共和党は「ノー」。ブッシュ政権の次の手も功を奏するかどうか。それぞれの胸算用が続きそうだ。

 海の向こうだけではない。主要産業が減産に踏み切り、中小企業も資金繰りの悪化など窮地に追い込まれつつある。とりわけ厳しいのは雇用調整という名の切り捨てに遭った非正規の従業員。職を失っただけでなく、住むところを追われた人も少なくない。

 麻生政権が新たに打ち出した景気対策は「生活防衛」が看板。減税を中心に内容は盛りだくさんだが、助けを必要とする人たちが政治のぬくもりを感じることのできるような中身だろうか。

 西鶴が「銭金なくては越されざる冬と春との峠」と表現した大みそかまで、残すところ半月余り。

― posted by 大岩稔幸 at 10:58 pm

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