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ソフトパワー

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 国の「国力」の源泉は2つある。国内総生産(GDP)の大きさや軍事力などのハードパワーと、文化や価値観などのソフトパワーである。

 例えば、環境問題に積極的に取り組み、アニメや音楽など魅力的な文化を発信し、平和利用の科学技術を開発する国は、ソフトパワーが大きい。このような国は、国際的好感度も高い。テロ攻撃や外国の軍事侵略を受けるリスクも少ないと言われている。

 2008年4月、英BBC放送は「世界に良い影響を与えている国」として、日本とドイツを挙げた人が最も多かったとする国際世論調査の結果を発表した。日本のソフトパワーは、世界でもトップレベルである。

 一方、中国はGDPや軍事力などのハードパワーは急増しているが、ソフトパワーの面は遅れている。中国発のファッションや高級ブランドは、まだあまり見かけない。中国の国際的イメージも、チベット問題やスーダン・ダルフール紛争への武器輸出など、ネガティブな要素が多い。

 中国政府も、自国のソフトパワーの弱さを自覚している。例えば国産アニメ育成のため、外国アニメのテレビ放送の時間枠を制限したりしている。だが、役人が指図しても面白いアニメは生まれない。

 また、外国の魅力的な文化や価値観にかぶれないように愛国教育に力を入れているが、「愛国心」は海外には輸出できない。

 日本のアニメの国際競争力が高い一因は、日本政府による規制や「育成」などの管理がなかったことにある。

 ソフトパワーという概念の提唱者であるジョセフ・ナイが述べたように、そもそもソフトパワーは、国で管理できるものでも、管理すべきものでもない。


 中国政府は、この「自由放任」が苦手である。中国にも、才能豊かなアーティストはいる。だが、中国共産党の「指導」や「育成」のせいで、思う存分に作品を発表できないことが多い。

 中国共産党は、第二次世界大戦の前から宣伝工作に力を入れ、かなりの成果を上げてきた。その成功体験もあり、中国政府は1949年の建国後、「文化戦略」に力を注いだ。

 「毛沢東語録」や「革命京劇」ゐレコードを外国語訳つきで世界各国に盛んに輸出し、1966年からの政治運動を「文化大革命」と称し、国を挙げてのプロパガンダを行ってきた。

 21世紀の今日、「毛沢東ブランド」は色あせて久しい。中国共産党が主張する「一党独裁のもとでの特色ある民主主義」という政治的価値観も、海外では人気がない。

 近年、中国が利用しているのは「悠久の伝統」というブランドである。北京五輪の開会式のパフォーマンスでも、「中国の四大発明」や鄭和の大航海など、過去の栄光をアピールする演出が行われた。

 中国政府が世界各地の大学に設立している中国語教育センターの名称は「孔子学院」である。孔子の儒教思想を教えるわけでもないのに、ちゃっかり「孔子ブランド」を利用している。

 したたかだが、裏を返せば、現代中国のソフトパワーが弱く、世界に通用するブランドが育っていないことの現れでもある。

 ソフトパワーが伴わず、ハードパワーだけが突出する国は、多難である。近年のアメリカでは、イスラム圏で反米感情が広がり9・11同時テロを引き起こした反省から、ソフトパワーの効力が見直されている。

 インターネットが普及した今日、国家によるプロパガンダは、かつての神通力を失っている。だが中国政府は、過去の「成功体験」から抜けきれず、国家がソフトパワーを管理・育成できると信じこんでいる。

 中国の国力がバランスの取れたものになるまで、まだ時間がかかりそうである。





加藤 徹(明治大教授)
中国の文化戦略
「管理」でソフト育たず

2008年9月23日
高知新聞朝刊 学芸

― posted by 大岩稔幸 at 10:07 pm

ゲーム型政治

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「負けそうだから、リセットしてやり直そうっと」

 テレビゲームをしている子どもが時々、こんな言葉を口にします。物語を徐々に進めるジャンルのゲームは、途中で内容を記録する場所があって、リセットすればそこからやり直せるのです。

 主人公が危険な状況になった場合、何度でも元に戻すことが可能。仲間を組み直したり、武器を変えたり、敵の弱点を調べたり…。戦闘部隊の大将を代えることも当たり前の戦略です。

 先週、発足した麻生内閣の様子を見ていて、このゲームを連想しました。わずか一年ぐらいの間に、首相職の投げ出しから新内閣発足まで、国民は同じような場面を2度も見せられました。

 またもや、リセットされたのです。自民党という主人公が勝つために、軍団の長が代わり、各部隊長も入れ替え。日本を率いる人々がこんなにも安易に代わるとは。大臣ポストが極めて軽いのです。

 見栄えがすれば、誰でもいいかのような扱い。しかし本来、国を統べる大臣の職責はそんなものではないはずです。

 大臣という意味の「相」の字は木偏に目。木の高い所に上がれば見通しがきく。視野が開ければ、こうすべきだという助言ができる。だから「相」は先を見て助けるという意味に用いられ、やがて大臣を「xx相」というようになったとの説があります。

 日本という国の行く末を見ることができる先見性、そしてその状況に合わせた的確な政策を実行できる能力がある人材こそが、大臣になるべきなのです。

 「選挙を戦えない」などを理由に、猫の目のように首相や大臣が代わって、国民のための政治ができるはずはありません。いくら能力ある人が務めても、一年やそこらで結果は出せないのですから。

 また、リセットされるたびに時間と労力が浪費され、血税が消えることも見逃してはいけません。本当に必要な民主主義のコストであれば何も言いませんが、現状はどう考えても違います。

 国民受けを狙った劇場型政治は、さらに変質して「ゲーム型政治」になっています。内閣が一新されただけで、国民生活がよくなるはずはないのです。本当の主人公である私たちには今、一連の政治劇を冷静に見る確かな「目」が求められています。

― posted by 大岩稔幸 at 09:42 pm

自民党政治の終わり

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 新しい政治を考えなければいけない時期に来ています。自民党の一党支配が機能不全に陥った原因と経緯を民主党の小沢一郎代表と小泉純一郎元首相の果たした役割を軸に、述べてみたい。

 従来の『自民党システム』の条件は4つある。
第1は、冷戦が日本外交の選択肢を限定し、自民党を有利にしていたこと。
第2は、中選挙区制度。
第3は、日本経済の持続的な成長。
第4に、官僚が政治を下支えしたこと

 だが、この4条件はすべて変わった。まず冷戦は終わり、自衛隊の海外派遣を求められるなど国際情勢が変化した。環境の変化に対応しきれない日本に危機感を持ち、政治制度を根本的に変えようとしたのが、自民党システムの本質と限界を知り尽くした小沢氏だった。

 大胆な政策転換を可能にする二大政党制が持論だった小沢氏。その前提となる小選挙区制が1994年、導入された。

 経済面も大きく変わった。先進国に追いつくという明確な目標に向けて、官僚が民間を誘導すれば成長できた時代は終わり、市場での競争を原則とするグローバル化が進んだ。

 あらゆることが市場で決まり、重要情報が集まらなくなった役所の機能が低下した。

 自民党は、借金を重ねバラマキをしないと延命できないシステムになり、ついに小泉氏の人気に頼ったと。だが、小泉氏は、自民党の組織基盤もぶっ壊した。2005年の総選挙の大勝は自民党最後の輝きだった。


今後の日本政治の打開策として2つの提案をしてみたい。1つは「マニフェストの本格的な活用と政権交代をベースとした政党間競争の充実による欧州型への転換である。もう一つは立候補する際に、現在の職業との兼任や休職を認め、新たな人材が政治に挑戦しやすくすること。

 二世議員でないと有力政治家になれない状態を改め、競争によって政治に活力を与えることである。政党問競争と脱・世襲制が大切である。

― posted by 大岩稔幸 at 10:32 pm

DQNネーム

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最近の(特に2000年以降の)子供の名前に見られる、暴走族のような当て字(愛羅=あいら、など)やアニメのキャラクターからとった当て字の名前(光宙=ぴかちゅう、など)のような、なかなか読みづらい名前をDQNネームと呼ぶ場合がある。正確な定義はないが、一般的に使われる「珍名」とほぼ同義である。一説にはベネッセコーポレーション発行の育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」およびその増刊号の「名づけ特集」の影響もあるといわれる。評論家の呉智英はこれらの名前を「暴走万葉仮名」と定義づけている。

* 漢字の読みを無視している。

 軽い部類では愛を「あ」と読ませるように読みの一部省略。さらに漢字が表意文字であることを利用して、英語読みをしたり(黄金=ごぉるど)、新しい読みを創造するケースまである。フリガナがふられていない場合、通常の読みで読まれてしまうという弊害がある。また、翔とか良といった末尾が「う」で終わる漢字を「しょお」「りょお」といった具合に響きから「お」に変えてしまうこともある。

* 言葉自体に別の意味がある。

「海に浮かぶ月」をイメージして「海月」と名付けたらクラゲだったという具合に、言葉に意味がある事を知らずに名づけてしまうケースがある。また、亜奈流、舞良、妃仁といったように読みが卑語になってしまうケースや慈檀や斗亭のように好きな選手の名をつけるのはいいが姓の方を名にしてしまうケース、更には空をアクア、金星をマーズというように英語読み自体が間違っているケースもある。

* 人間外の名前をつける

コアラといった動物の名前や、ココアといった食べ物の名前、惑星のケースもある。更にはハム太郎といった具合にアニメの人間ではないキャラクターをつけるケースがある。

* 性別の混同

男の子に一般的に女の子の名前とされる名前をつけたり、逆に女の子に男の子の名前をつけたりする場合。

* おこがましい

神とか救世主とか、あるいは天照といった具合に偉すぎる名前。


* ありきたりの名前が嫌で、世界の中でただ一つの名前をつけたがる。
* 言葉に対する知識不足。
* 響きやイメージの優先。
* 親と世間の価値観のズレ、あるいは押し付け。

名前というのは親がいいと思った言葉を名づけるもので、価値観の押し付けがない名前など存在しない。しかし、ここで問題になるのは親の価値観が常識とズレていることに気づいていないことである。このため、通常つけてはいけないと考えられているものまでつけてしまうことになってしまう。親の好物や趣味、更には事情などを名前という形に押し付けることもあって、それによって子供に悪影響があるのであれば愛情というより親のエゴでしかない。価値観の押しつけが子供の生涯にどう影響するかを考える必要がある。

* アニメや漫画の影響
 注意するべきなのは、たとえ現代日本を舞台とする作品であってもフィクションの世界と現実世界の常識は違うという点である。
現実世界ではDQNネームとされるような名前であっても作品内ではそうではない、ということを認識する必要がある。フィクションでは特に設定がない限りはDQNネームであるかどうか考慮することもないし、レイアースの登場人物のように車の名前で統一されているケース、奇面組のように名前自体がギャグになっているケース、八犬伝のように名前に意味をもたせるケースなど、作品への味付けとして名前をつけている場合がある


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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― posted by 大岩稔幸 at 06:56 am

食の安全性

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中国の「食の安全」をめぐるニュースに「うーむ」と考え込む。こと「食」に関してこの国は、世界一とも言える伝統と文化を誇ってきたのではなかったか、と。

「食は広州にあり」などという多様な地域性、絢爛(けんらん)豪華な満漢全席から市場に並ぶゲテモノまで、その豊かさ、奥深さは古今東西の健啖家(けんたんか)をうならせてきた。例えば作家の檀一雄は、町の小路に並ぶ「粗末な食堂か点心屋の一品」さえも「一筋縄の調理や味覚ではゆかぬ」と書いた(「美味放浪記」中公文庫)。

せいろに並んだ包子(パオズ)をパクリとほおばると、ジュワーッとスープが口中にしみ出る。スープは煮こごり状にして、粉皮に包み込んでおき、それを蒸し上げていた。現代の日本のグルメ番組にも出てきそうな点心だろう。

段ボール紙入りの肉まんとの何たる落差か、と驚いていたら続きがあった。問題を報じた中国のテレビ局が「やらせ」を認めて謝罪した。段ボール肉まんは「うそだったからよかった」とならないのが怖いところで、こうなると何を信じていいのか分からなくなる。

中国政府も、問題のある輸出企業のブラックリストを公表したりして、信頼回復に躍起だ。温家宝首相も河野衆院議長に安全の強化を表明した。しかし、北京五輪を一年後に控え、国の体裁を一番に考えているようにも見える。

偽装牛肉や食のやらせ番組を出して偉そうには言えないが、土台からの改革が必要だろう。「食は中国にあり」と国民が誇りと自信を持って働く、そんな国づくりだ。

食肉加工販売会社「ミートホープ」の田中稔社長が同社の自己破産を札幌地裁苫小牧支部に申請した。負債総額は約六億七千万円に上る。

取引先から商品の返品や取引中止が相次いだ上、取引先の食品会社から多額の損害賠償を求められ、事業継続が困難となった。系列会社の飲食店などへの影響も懸念される。

豚肉などを混ぜたひき肉を「牛ミンチ」として出荷していた問題に端を発した同社の偽装は、産地偽装、賞味期限の改ざんなど底無しの様相となった。農水省の立ち入り検査の結果、不正は約二十四年前から始まり、十以上の手口が大掛かりに行われていたことが分かった。

「食の安全」を揺るがせ、行政のチェック機能に対する不信を招き、約七十人の従業員は唐突に解雇を言い渡された。消費者や従業員をないがしろにし、利潤のみを追求する一人の経営者が残した「負の遺産」はあまりにも大きい。

なぜ、これほど長い間不正がまかり通ったのか。田中社長は偽装の指示に従わなかった工場長を、社員が整列する前で「もっと頭を使え、ばか野郎」とののしっていたという。

年間売上額十六億五千万円の同社は、地元北海道苫小牧市の有力企業であり、貴重な雇用の場だった。経営者という圧倒的な力を盾にした部下への「パワーハラスメント」が横行し、もの言えぬ雰囲気がまん延していたことも、不正が長期化する要因になったと想像できる。

それだけに、内部告発を受けながら、北海道との連携不足で放置してきた農水省の責任は重い。

農水省は日本農林規格(JAS)法に基づく食品表示義務の適用対象を、卸売りなど業者間の取引にも広げることを検討する初会合を開いた。

表示義務は消費者へ販売する小売店などに限られ、対象外だと多くの業者を経由するうちに原材料を確認しづらくなる傾向があった。品質管理の徹底を促すことで、食への信頼を回復させたいという狙いがある。

それにはあくまでも表示に不正がないことが前提となる。表示が本来の信頼の証しとなるには、偽装業者により重い罰則を科したり、第三者による立ち入り調査など、厳しい姿勢が求められよう。

消費者は表示に裏切られ続けてきた。失った信頼を回復するために、業界、行政は不正根絶を誓うことから出発しなければならない。消費者をだまし続けられる時代ではない。

― posted by 大岩稔幸 at 09:48 am

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