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低すぎる医療費

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低すぎる医療費
asahi.com 2008年12月03日

 医療とお金の話です。日本では保険診療が行き渡っているので、医療にどれだけお金がかかるのか実感がありません。医療は多くの専門職の時間と技術、高額の機器を必要としますから、多大なお金がかかって当たり前なのです。

 国家の安全は防衛と医療で維持され、国家の将来は教育と医療で保証されます。両方に不可欠な医療には国家責任で多額の税金を投入する。これは当たり前です。

 しかし外来患者1人あたりの医療費は米国6万2千円、フランス3万6千円、スウェーデン8万9千円、日本7千円。なぜかと言うと、日本は医師や看護師、その他の医療職も極端に少ないからです。日本の人口1千人あたりの医師数は経済協力開発機構30カ国中26位。100床あたりの医師数も看護師も米国の5分の1です。

 米国の救急医療現場のテレビ番組で医師、看護師以外に多くの人たちが病院の現場で働いているのを見た方は多いでしょう。若い医師が血液検体を検査室まで運ぶ、などという米国ではあり得ないことをやっているのが日本の医療の現実です。病院で働く医師や看護師の低い給与体系と過重労働で日本の異常に低い医療費は成立しています。その医療費をもっと下げろ、というのが日本の政策です。

 厚生労働省は、日本は病床が多すぎるのだ、と言います。米国では出産は1日、手術をしても数日で退院させられます。大病院の周りには家具付きアパートがたくさんあり、患者さんは超早期退院の後、アパート代を支払って通院治療を受けるのです。それでも米国は国内総生産に対し、日本の1・7倍の医療費を使っています。

 国立がんセンターの若い医師の月収が、手取りで20万円あまりという記事もありました。大学病院でも同じです。日本は医療にもっとお金を投入すべきです。

 病院勤務医の大部分が当直明けの休みも保証されず、リスクに比して低給与、という労働条件で働いているのに医療安全などと言っても、それは絵空事でしかないのです。皆さんは36時間勤務で寝ていないパイロットの飛行機に乗りたいでしょうか。(自治医科大学とちぎ子ども医療センター長)

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上記の記事の内容は医師でなくとも、正しい情報をもとに、普通の感覚で現在の日本の医療が抱える問題を正しく考察するならば、容易に理解できる内容だと思います。

ところが、厚生労働省や財務省、それに内閣をはじめとする日本政府が医療政策を考えるうえでの前提とは決してなりません。舛添厚生労働省大臣も医師数を増やすとはいっていますが、医療費を増やすという発言は決してでてきません。したがって、日本の医療崩壊を推進しているひとりといわざるおえません。

このように、日本ではなぜか、良識が排除され、政策が決定されていきます。

一般の国民の方々も自分や家族が病気になったときに十分な医療が受けられない可能性が日々高まっているということを真剣に考えるべきではないでしょうか。





天夜叉日記
http://ameblo.jp/showatti/ Link

― posted by 大岩稔幸 at 10:47 pm

後期高齢者医療制度の廃止

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ビックリ仰天。

新聞にも出ていますが、今朝のテレビ番組で、舛添大臣が仰天発言を行いました。
「後期高齢者医療制度を大幅に見直す」とのこと。

  3つのポイントは、
  (1)75歳という年齢で分けない、
  (2)保険料を年金から天引きしない、
  (3)若者と高齢者の対立をあおらない制度にする。

ビックリ仰天。まさに、野党が主張していることです。

何を今更? という気がします。
この3点を徹底的に国会でも野党は批判したのに、
「後期高齢者医療制度は正しい」と言い続けたのが、与党です。

麻生総裁候補とは、この案で舛添大臣は合意した、
しかし、福田総理には相談していない、とのこと。

よくわからない話です。

選挙前に国民受けするアドバルーンだけあげるのは、
国民をバカにしています。本当に制度が問題だと思うなら、
民主党の後期高齢者医療制度廃止法案に賛成すべきです。

同時に、野党の大反対を押し切って、
2年前にこの法律を強行採決した責任を与党はとるべきでしょう。

とにかく、わからない点が多すぎるので、今後の議論を見守りたい。

― posted by 大岩稔幸 at 10:06 pm

9条世界会議

憲法9条を世界に・・・・http://www.whynot9.jp/first/ Link
戦後60年たったから、新しくしなくちゃという発言も一部あったけれど、60年以上も平和を守ってきた9条だから、もっと考えて、もっと大切にして! そう痛感して世界から9条へのメッセージを携えた人たちがやってくる、それが『9条世界会議』です。ノーベル平和賞受賞者や平和問題に取り組む人たちの話に耳を傾け、ときに意見交換したりと、彼らとシェイクハンドするのは会場に足を運んでくれるみなさん。ライブや研究発表、映像コンペなど、企画して、参加するのも自由。誰かが企画するのを待ってないで、どんどん参加する、創っていくのが、この新しい世界会議のスタイルです。
まずは、仲間と声をかけあってみよう。何がやりたい? できることは何? とりあえず、はじめの一歩を踏み出してみよう。


― posted by 大岩稔幸 at 09:14 pm

07年回顧

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 「偽」に明け、「偽」に暮れた一年だった。

 07年新年早々、不二家の消費期限切れ原料使用が発覚。その後もミートホープ社の偽牛ミンチ、北海道の代表的土産「白い恋人」、伊勢名物「赤福」、秋田の比内地鶏、大阪の「船場吉兆」と、各地で賞味期限改ざんや原材料・産地の偽装が明るみになった。

 大手や老舗までが次々と転落し、消費者は何を信じたらいいのかと途方に暮れるばかりだ。

 たがが外れたような偽装の連鎖は、日本人全体の規範意識や公徳心が崩れつつあるという警鐘ではないか。消費者のやり場のない怒りは、表示や食に対する不信となってうずまいている。
 改ざんは、住宅用耐火壁の耐火性能や、高速道路の橋梁の型枠の強度など、私たちの生活を守る見えない部分にも及んでいる。

 不正のつけ入るすきを与えているのは、なりふり構わぬ利益優先や効率主義だ。行き着く先は人命の軽視にほかならないという危機感を、私たちは共有しなければならない。

 日常生活の「安全・安心」も心もとない。

 新潟県中越沖地震では、東京電力柏崎刈羽原発が耐震基準を大幅に超す揺れに見舞われ、原発の耐震安全性という極めて重大な問題が提起された。

 凶悪犯罪も絶えなかった。中でも国民の「体感治安」を一気に悪化させたのが銃犯罪の続発である。

 長崎市の伊藤一長市長が暴力団組員に銃撃され、愛知県長久手町の元暴力団組員による拳銃立てこもり事件では、警察官ら四人が死傷した。

 そしてことしもまた、幼い子どもが犠牲になる痛ましい事件が続いた。

 香川県坂出市では祖母とともに幼い姉妹が親族の男に殺害され、兵庫県加古川市では自宅の玄関前で女児が何者かに刺殺された。何の罪もない子どもたちを、これ以上大人社会の犠牲にしてはならない。

 「偽」がはびこるほど、より確かなもの、誠実であることの価値が見直されている。一人一人の意識を高めることで、不正の芽を社会から摘み取りたい。

― posted by 大岩稔幸 at 10:09 am commentComment [1]

 

07年回顧

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 「公」の背信が渦巻いた一年であった。最たるは安倍晋三前首相の政権投げ出しである。

 7月の参院選で歴史的惨敗を喫したにもかかわらず、続投を力説、海上自衛隊の給油活動継続については「職を賭す」とまで言い切った。

 所信表明演説も行った。その後、一転、各党の代表質問直前、辞意を表明したのだ。国民軽視も甚だしく、一国の最高指導者には考えられない前代未聞の無責任さだった。

 健康問題もあったようだが、それは精神的に追い詰められていたからであろう。参院選で「ノー」との民意を受けながら強弁を続け、政権に居座った判断こそが誤りだった。

 任命した閣僚から「政治とカネ」の問題、失言が相次いだ。しかし、あいまいな態度で問題の閣僚をかばい続け、政治不信を増幅させた。

 国民投票法など重要法案を次々成立させたように強引な政治姿勢に国民は危うさを覚えた。景気回復、格差是正、社会保障など、生活に直結する政策を望む民意と乖離(かいり)していたといえる。

 政権にダメージを与えた年金記録漏れ問題も「公」に対する信頼を大きく失墜させた。社会保険庁や市町村の無責任な仕事ぶりは筆舌に尽くしがたい。

 福田政権に代わっても「役人」の不正が発覚した。前防衛事務次官の汚職事件である。装備品納入に便宜を図った見返りにゴルフ旅行接待を受け、現金を受領していた。

 贈賄側の商社関係者は防衛省に水増し請求を繰り返して裏金をつくり、わいろに使っていた。双方とも税金で私腹を肥やしていたわけだ。捜査は続行しており、防衛利権の闇が解明されることが期待される。

 政治家の言葉の軽さも深刻だ。年金記録統合を来年3月までに終えるとしながら、不可能となるや首相は公約を否定するかのような弁明を発し、支持率を下げた。
 
 一方、民主党は参院で第一党となり、政権奪取へ追い風が吹いた。だが、小沢一郎代表が大連立構想に傾いたことで党内が混乱した。変革の機運をとらえる感度の低さを露呈したといえよう。

 ただ、そうした中、ねじれ国会の効用も見てとれた。改正被災者支援法や改正政治資金規正法が成立した。協議を始めた段階で与野党の主張の隔たりは大きかったが、国民の視点に立って歩み寄った。

 今後の焦点は11月1日で期限切れとなったテロ対策特別措置法に代わり、インド洋での海自による給油活動を再開するための新テロ対策法案の行方だ。首相は国会を再延長し、参院否決でも衆院で再議決する意向だ。与野党の国会攻防は最大のヤマ場を迎える。

 不安定な政治状況と同様、経済も不透明感が漂い始めてきた。サブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速懸念や原油高で、好調の日本経済に陰りが出てきたとの警戒感が強まってきている。

― posted by 大岩稔幸 at 07:43 am

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