2007年問題

11

戦後のベビーブームに生まれた「団塊の世代」のサラリーマンがことしから、退職期を迎える。一方で、少子化はますます進み、大学の募集定員が入学希望者を上回る「大学全入」に突入する。

 世代の山と谷が引き起こす「2007年問題」が、ついに現実のものとなる。さまざまな制度だけでなく、社会の価値観も変わっていくようになるかもしれない。

 1947年から49年生まれの団塊の世代は約700万人と推計されている。うち就業者は約500万人で労働力人口の8%強だ。今後3年間で約110万人の労働力と報酬が失われ、国内総生産(GDP)が約16兆円減少するとの試算もある。

 企業に影響が出ないわけがない。企業の新卒者の採用意欲は既に、昨年から高まっている。

 しかし、労働力の数の確保ですむ問題ではない。技術力が支える製造業ではノウハウをどう伝えていくか、深刻な課題を抱える。

 昨年4月に、65歳までの段階的な雇用延長を定める改正高年齢者雇用安定法が施行された。定年退職した社員を嘱託などで再雇用する企業は着実に増えた。

 だが、3社に1社で賃金が半減している。中小企業になると定年そのものを延ばすケースは少ない。

 バブル崩壊後の不況をリストラによって乗り越えてきた企業は、従業員待遇よりも収益と株主重視へ姿勢を移している。かじを元に戻すとは考えにくい。

 競争に勝ちたい企業は、「意欲のある現役」に負担増を求めている。連合総研の昨年の首都圏と関西圏を対象にした調査では、通勤時間を除き仕事に割く時間の平均は男性が10・5時間、女性が7・9時間に達していた。また、男性の28%が1日12時間以上働いていた。

 労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプションや、裁量労働制の一層の柔軟化へ向けた動きは、団塊の世代の大量離職と歩調を合わせたものと言える。

 暮らしと調和を

 同世代の所得格差もさらに広がると予想される。昨年まで10年間で非正規労働者が約600万人増え、正規労働者は逆に約400万人減った。

 フリーターや働く意欲を失ったニート対策、パートの正社員化を進めても効果は未知数だ。長時間労働だったり、人間関係に悩むのなら非正規雇用でよいとなりかねない。

 だが、ワーキングプア(働く貧困層)の問題はことし、一層深刻化しそうだ。昨年半減されたサラリーマンの定率減税が全廃となった。住民税の上昇に連動して健康保険料も上がる。厚生年金、国民年金とも保険料が引き上げられる。

 消費税率のアップを待つまでもなく、増税感は強まっている。税の公平性は守らなければならない。

 ただ、高度成長期以来、国民の共通意識としてあった「一億総中流」は時代にそぐわなくなっているのも事実だ。画一、平均された個人ではなく、むしろ仕事や所得と調和した暮らしを探る個人が増えている。

 再雇用で労働時間の短いパートを選び、自由に使える時間を趣味や社会活動に充てる。定年後に地方暮らしを選ぶ。こうした人が団塊の世代の退職で増えることは確実だ。

 大学全入を迎え、有名大による小規模大学の吸収が始まっている。生き残りをかけた競争は、労働の「2007年問題」とも共通する。

 弱者と強者はややもすれば固定化される。調和のある社会と暮らしを追求したい。07年、漫然と流されるわけにはいかない。

berlin02

― posted by 大岩稔幸 at 06:46 am

この記事に対するコメントは締め切られています

<< 2007.1 >>
SMTWTFS
 1 2 3 456
78 910111213
14151617181920
21222324252627
28293031   
 

T: Y: ALL: Online:
ThemeSwitch
Created in 0.0101 sec.