2014/9/28
カテゴリー » 時評
日本人の平均寿命が昨年、過去最高を更新した。男性は初めて８０歳を超え８０・２１歳、女性は８６・６１歳だった。
戦後、生活環境が改善され、医学が進歩したおかげで、日本は今や世界トップクラスの長寿国だ。
６５歳以上はほぼ４人に１人となり、１００歳以上も５万人を超えている。２０６０年には男性の平均寿命が約８４歳、女性は９０歳余りになると予測されており、まさに人生９０年時代といえる。
長生きはそれ自体素晴らしいことだが、もう一つの「寿命」をみると素直に喜べない。
一生のうち、健康上の理由で日常生活が制限されることのない期間を示す「健康寿命」だ。
健康寿命は世界保健機関（ＷＨＯ）が２０００年に提唱したもので、単に寿命を延ばすだけでなく、生活の質の向上を重視する。１０年時点の日本人は男性７０・４２歳、女性７３・６２歳だった。
これも世界最高水準にあり、年々延びている。だが昨年の平均寿命と比べると、男性で約１０年、女性で約１３年もの差が生じている。
この差は、医療や介護が必要になる期間を意味する。健康寿命より平均寿命の延びが大きいため、差が広がる傾向にある。
寿命が延びても寝たきりや認知症といった状態が長く続けば、つらく感じる人は多いだろう。支える家族にとっても重い負担となる。
年をとればいろいろな病気を抱えることはやむを得ない。それでも、健康に生きて人生を全うしたいと誰もが願っているはずだ。
高齢化に伴い、医療や介護にかかる費用も膨らみ続けている。平均寿命と健康寿命の差の拡大は国の財政にも影響する。
政府は「健康医療戦略」で２０２０年までに健康寿命を１歳以上延ばす目標を掲げた。実現の鍵は生活習慣の改善だ。生きがいを持ち続けることも欠かせない。自治体や地域も巻き込み、元気な高齢者を増やしたい。
増える老老介護
一方で、仮に健康でなかったり、介護を必要としたりしても、本人や家族が安心して暮らせる社会の仕組みが欠かせない。
介護する人もされる人も６５歳以上という「老老介護」の世帯の割合が５割を超えた。団塊世代が高齢化し、ますます広がるとみられる。
そこに認知症の問題が加わり、事態はより深刻になっている。
認知症の人は意思疎通が難しかったり、目を離した隙に姿を消したりすることがあり、介護する側の負担が大きい。介護を担うのが高齢者なら、その重みは何倍にもなる。
介護疲れや将来への絶望感から無理心中や殺人に至る悲劇が相次ぐ。介護を理由に仕事を辞める人も多い。
「介護の社会化」を目指して２０００年度に介護保険制度がスタートした。しかし、家族を頼みとする状況は今なお大きく変わっていない。
高齢世帯や１人暮らしが増え、家族の介護力は弱まっている。にもかかわらず、膨らむ費用を抑えるため政府は介護の在宅化を掲げている。
住み慣れた家で最期を迎えたいと望む人は少なくないが、それには在宅医療や介護の体制の充実が必要だ。負担を分かち合い、支え合う。そんな社会に変えていかなければならない。
１５日は敬老の日。長寿を心から喜べる日となるようにしたい。
高知新聞
2014年09月15日
社説より
― posted by 大岩稔幸 at 08:04 am
2013/10/28
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「誤表示」が示す甘い認識
食品の不適正な表示が後を絶たない。今度は大手のホテルグループで判明した。
阪急阪神ホテルズが運営する東京、関西圏のホテルやレストラン23店舗で、長期にわたってメニューの表示とは異なる料理が提供されていた。グループ別会社のホテルでも同様の事例があった。
同社の出崎社長は「従業員が意図を持って表示し利益を得ようとした事実はない。誤表示だ」と強調する。しかし、意図した「偽装」でも、説明通りの「誤表示」だとしても結果は同じだろう。
消費者は表示から多くの情報を得て対価を払っており、その前提を裏切ったことに違いはない。信頼を売りにしているはずのホテルが失ったものはあまりに大きい。
同社によると、冷凍品を鮮魚やフレッシュジュースと表示したほか、一般的な野菜や肉を有名ブランドや有機などとしていた。いずれも食材の付加価値が高くなるよう表示している。全体として原価率は下がり、より利益が出る形だったのは明らかだ。
不適正な表示は2006年３月から７年半にも及び、利用者は延べ８万人近くに上るという。「被害」の大きさからして、もはや意図のあるなしという範囲を超えている。
原因に対しても、ホテル側の認識の甘さが透けて見える。「従業員が無知、無自覚だった」と説明するが、これだけ広くグループ内で虚偽表示が横行していれば、個々の店舗の問題ではないだろう。病根は深いといえ、グループの運営の在り方、体質が問われている。
事態を把握した後も、同社の対応には首をかしげざるを得ない。社内調査は６月からだったが、９月まで「誤表示」は続く。消費者庁への報告は今月７日で公表はさらに２週間遅れた。
公表前には食材に合うように一部のメニューを書き換えたことも分かっている。消費者目線の乏しいこうした姿勢では代金を返却したところで、信頼の回復は図れまい。
消費者庁は景品表示法に違反するかどうかの調査に入っている。このところ、三重県の米穀販売会社による産地偽装など問題が相次いでいる。消費者の食への信頼をつなぎ止める意味でも、徹底した実態解明と厳正な対処を求めたい。
2013年10月27日付け
高知新聞社説
― posted by 大岩稔幸 at 12:15 am
2013/9/8
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【シリア対応】介入に「大義」はあるのか
米国によるシリアへの軍事介入問題が、より混迷の度を増してきた。
ロシアのサンクトペテルブルクで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は、軍事介入の準備を進める米オバマ大統領と、これに反対するロシアのプーチン大統領が各国の支持を取り付け合う場となった。
これにより、各国の現時点での立場もかなり明らかになった。
軍事介入を「支持」する積極派は少数で、米国の同盟・友好国にも態度を保留する国や慎重な国々が多い。
国連安全保障理事会の常任理事国である中国は、以前から反対だ。米国の支持取り付けは苦戦している。
このなかで米側は、一度見送った日米首脳会談の実施を日本に求めた。
安倍首相はオバマ大統領に「米国が非人道的行為を食い止めるとの責任感に心から敬意を表する」と述べ、緊密に連携していく姿勢を示した。
しかし軍事介入への「支持」や「理解」といった態度表明には踏み込まなかった。
ロシアとの北方領土交渉進展とのバランスを取ったとみられるが、拙速な対米追随を避けたのは妥当な判断だろう。
中ロの反対で国連安保理の決議が見込めないなか、米国主導の軍事介入の流れを大きく変えたのは、先月末の英国議会による介入参加の否決だ。
シリアのアサド政権が化学兵器を使用したという疑惑については、現地入りした国連の調査結果も発表されておらず、米英も決定的な証拠を示せていない。
このためオバマ政権も、議会の承認を求める姿勢に転換せざるを得なかった。
さらに軍事介入に最も強く参加の姿勢を示していたフランスも、今では米議会の承認と国連の調査結果を待つ姿勢だ。
米議会では上院の外交委員会が小差で武力行使容認決議を可決し、９日以降に本会議で採決される。
しかし、賛成した議員が猛烈な批判を浴びるなど、反対世論も大きくなっている。
下院の承認も難航が予想される。
結局は、この軍事介入に「大義」があるのかが問われる。日本はそれを慎重に見極めなければならない。
日米首脳会談で安倍首相は「難民、周辺国支援に取り組んでいく」とも述べた。
シリア難民は既に２００万人を超えた。軍事介入と切り離し、日本らしい国際貢献を積極的に進めたい。
2013年09月08日
高知新聞「社説」より
― posted by 大岩稔幸 at 09:39 am
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改憲派の多い財界にあって、憲法改正に反対する活動をずっと続けた品川正治さんが9月7日 89歳で病死した。
品川さんを突き動かしたのは「戦争は、私の最も大切な人々を次々に奪い去った」という体験。
旧制高校のころ、太平洋戦争が激しくなり、召集で中国大陸へ。終戦の翌年、ようやくたどり着いた実家で悲報に接する。
出征前、将来を誓った婚約者が空襲の犠牲になっていた。
軍部に抵抗した、無二の親友が自殺したことも聞かされる。
結婚し、長男が生まれたのは1950年７月。
直前に朝鮮戦争が発生。
また戦争に巻き込まれるのか、赤ん坊はどうなる…。
不安の消えない日々を、支えてくれたのは戦争放棄をうたう憲法９条。
結局、日本の戦争参加はなかった。
当時の心境を昨年、雑誌「世界」につづった。
「憲法９条のありがたさがしみじみと感じられた。
生まれたばかりの徹（長男）を抱きしめては９条を念仏のように唱える日々だった」。
その後、状況は変化。品川さんは「９条の旗はぼろぼろ」と認めながらも「旗ざおは手放すな」と訴え続けた。
日本では首相主導で９条の解釈見直しの論議が進み、国際社会はシリア攻撃をめぐって揺れている。
品川さんはどんな思いで見守っていたのだろう。
７年前、高知市の講演でこう述べている。(2006年）
「戦争を起こすのが人間なら、止めようと努力するのも人間。紛争を戦争にするかしないかは人間が選ぶこと」
高知新聞「小社会」より
2013年09月07日07時48分
― posted by 大岩稔幸 at 09:19 am
2012/12/31
カテゴリー » 時評
ケーブルニュースＴＶの各局は、これを大きく取り上げ改めて悲痛なムードでの報道となりました。この一週間、最初は事件の詳細に関する報道が続き、やがて亡くなった児童や教師の葬儀が大きく取り上げられる中で、明らかにアメリカは喪に服していました。長い一週間でした。
銃規制論議ですが、就任以来、この問題に関しては「封印」していた印象のあるオバマ政権も、さすがに今回という今回は動き出しました。オバマ大統領は慎重な言い方ではありますが、銃規制に関する法律の制定を目指すという意志を明らかにし、２0日の木曜日には、正式にバイデン副大統領を責任者として、来年１月をメドに具体 的な法案策定を行うことになっています。
議会でも、民主党のダイアン・ファインス タイン上院議員（カリフォルニア選出）が自動小銃と多弾マガジンの販売禁止を提案しています。
また、今回は自殺した狙撃犯がある種の発達障害であったという可能性があるということから、広義の精神疾患や障害に関して「もっと簡単に治療やカウンセリングが 受けられるように」という方向での制度見直しが模索されるべき、そのような声も上がっています。
それはともかく、では今回という今回は懸案であった銃規制が実現するのでしょう か？
全米の関心は、銃保有者の圧力団体である「ＮＲＡ（全米ライフル協会）」の動向に注がれました。事件直後から、ＮＲＡのＳＮＳアカウントは銃規制推進派によって 「炎上」状態になっていましたが、ＮＲＡは沈黙を守り続けました。
そんな中、オバマ大統領が「先に動く」形となり、全米での世論調査では６０％近い人が何らかの規制強化に賛成というデータも出るなど、規制へ向けての「空気」が醸成されたように 思われたのです。
こうしたムードを受けて、ＮＲＡは18日の火曜日に短い声明を出し「子どもたちの安全を守るためには、あらゆる協力を惜しまない」と述べ、詳しくは金曜日に会長が会見するという予告をしたのです。
これと前後して、共和党系の政治家などから 「今回は銃規制に賛成する」というコメントが出たりしていました。
例えば、マサチ ューセッツ州の上院議員で、先月の総選挙で敗北したスコット・ブラウン議員（共和） は、ジョン・ケリー議員が国務長官に転出した場合の補選出馬に意欲を見せています が、自分は「自動小銃規制に賛成」という立場を明らかにしています。
そうした「空気」が全米に広がったこともあって、多くのメディアからは「ＮＲＡもソフト路線に なって、アサルトライフル（自動小銃）規制などには乗ってくるのでは」という観測 も出ていました。
ですが、その21日の会見は、そうした希望を打ち砕くものでした。私自身も、自分の見方が甘かったことを痛感させられましたし、オバマ大統領がこの４年近くの間、 銃規制に慎重だったのは「何故か」ということも痛いほど納得させられたのです。
もっと以前の、例えば93年から94年にかけて、当時のクリントン政権が自動小銃規制を成立させましたが、その政治的プロセスも難航を極めたことなど、アメリカ が改めて「銃社会」であること、その中核にあるＮＲＡは「銃保有の権利死守」のために存在していることを改めて思い知らされたのです。
とにかく、ＮＲＡはソフト路線に転じるどころか、居直ってきたのです。
その内容は、想像を絶するものでした。ＮＲＡは銃規制に同調するどころか、今回の惨事を契機として居直りとしか言いようのない提案を出してきたのです。
それは、「子供の安全が最優先」だという理由で「全国のあらゆる学校に武装した警備員を配置する」というものでした。
ラピエール氏の発言は、最初から最後まで極めて強硬かつ挑発的でした。
以下、特徴的な部分を紹介するとこんな感じです。
「悪人による銃の乱用を防止する唯一の解決策は、善人が銃で武装することだ」
「模倣犯の候補が全米にあふれている。子供を守るためには直ちに学校を守るべきだ」
「アメリカには悪人と異常な人物があふれている危険な社会だ」
「大統領は武装ＳＰで守られている。アメリカという国は武装した軍隊が守っている。 大切な子供たちの通う学校が武装して守られていないのはおかしい」
「教育現場をガン・フリー・ゾーン（銃のない空間）にした政治的誤りのために子供 たちは死んだ」
「何かが起きても武装警官が何マイルも先にいて、駆けつけるのに何分もかかるのでは子供たちを守ることはできない」
こうした論理に加えて、「精神病歴のある人間に関しては、全国的なデーベースで管理すべき」であるとか「問題は銃ではなく暴力的なビデオゲームなどにある」などという主張を繰り返していたのです。
会見は「一切の質問には答えない」という条件で行われ、とにかくＮＲＡサイドが一方的な主張を繰り返しただけでした。尚、途中に二回ほど「反対派」が大きな横断幕を掲げて抗議をする局面がありましたが、ＣＮＮの画面ではその横断幕（「子供を殺したのはＮＲＡ」というようなもの）をしっかり写して放映していましたし、反対派のシュプレヒコール（「ＮＲAよ恥を知れ」とか「自動小銃の即時規制を」）といったものも、しっかり放映していました。
ですが、ＮＲＡサイドは「能面のように」こうした反対行動は無視して、一切のコメントはしなかったのです。ラピエール氏のスピーチの中で特に私が驚いた箇所が二 箇所あります。
一つは、この「ビデオゲームが悪い」という部分で、実際にネットに出回っている簡単なゲームを紹介した部分です。実際に記者会見場にはモニターが用意されており、ネットからダウンロードされたゲームの画面が紹介されたのです。
そのゲームは「幼稚園児をぶっ殺せ」というタイトルのもので、学校の校舎から顔を出している幼児を一人一人射殺するという内容で、命中の瞬間には血が飛び散るような作りでした。とにかく、コネチカットの惨劇から一週間、追悼のために全国で黙 祷がされた９０分後にこのような映像を平気で紹介できる神経が分かりません。
もう一つは、そのコネチカットの事件を紹介した部分です。今回の犠牲者は２６人で２０人が児童、６人が教師ということはアメリカでは誰でも知っている事実と思っていたのですが、このラピエール氏は「子供２６人」という言い方をしていました。 要するに、この事件の悲惨さを真剣に考えながらニュースを見て来なかったということを白状したようなものです。
もっとも、スピーチの中では「武装していない教師が犠牲になったのは犬死」というニュアンスにも取れる発言をしていましたから、亡くなった先生への同情も薄いのでしょう。
「リベラルのイデオロギーの毒された教員が、学校に銃を入れないことが間違い」という主張もしていました。
さて、この会見へのリアクションですが、前の共和党全国委員長のマイケル・スチ ール氏がＭＳＮＢＣで「これは極端に過ぎる」とコメント、リベラルな主張が基本の同局とＣＮＮでは批判的なコメントが流れていました。
ですが、少し経つとＣＮＮの サイトでは扱いが小さくなっています。また保守系のＦＯＸニュースでは論評を避けてサッサと別の話題に逃げていました。
ＮＲＡはやはり「本性を現した」のです。それは、同時に今後の銃規制論議が苦しい国論分裂というプロセスを避けては通れないということも示していると思います。 2012.12.21金曜日には、「財政の崖」をめぐる論議が暗礁に乗り上げたこともあって、何とも重苦しい暗い雰囲気が全米を覆いました。
新しい年は前途多難なスタートになりそうです。
― posted by 大岩稔幸 at 10:20 pm
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