2011/5/24
カテゴリー » 時評
ドイツ、デンマーク、スペインなどの欧州諸国では、電力供給における太陽光発電 や風力発電などの再生可能エネルギーの利用拡大が進んでいるとされます。特に、スペインは2008年には一時的に全電力需要に占める風力発電のシェアが４割を超えるなど、風力発電大国として知られています。もちろん、これは３月のイースター休暇の週末で電力消費量が少ない中で「瞬間風速」的に達成された記録ではありますが、 風力発電量自体もすでに2007年には水力発電量に並び、一次エネルギー供給の10％を占めるに至っています。
しかし、ここから学ぶべき重要な点は、スペインが積み上げてきた風力発電の設備 容量の大きさそのものではなく、これほど供給量の振れの大きい風力発電などの再生可能エネルギーを電力源として取り入れながらも、安定した電力供給を可能としている電力マネジメントのノウハウと出力補償の調達源確保にあります。
スペインで風力発電を手掛けているのがRed Electricaという送電網および電力システムの系統運営機関です。同社独自の風力発電量予測システムでは、人工衛星による天候情報を基にした３次元の解析モデルにより48時間以内の毎時の風力発電量予測を15分ごとに更新しており、測定誤差は２４時間以内であれば20％以内とのことです。こうした予測プログラムを駆使して、発電量が許容量を上回る場合には各風力発電サイトの発電機を解列するなど対応する一方、瞬時の出力低下の際には、必要な出力の90％を確保する出力補償を行うことになっています。その際の電力の調達源となっているのがフランスからの買電です。
このように風力や太陽光などの再生可能エネルギーの導入に当っては、柔軟な電力マネジメントが課題となりますが、スペインで柔軟な電力マネジメントが可能な背景には、隣国フランスが恒常的に余剰電力を抱えているという要因があります。フランスは電力の大部分を原子力発電でまかなっていますが、原子力発電は機動的な出力調整が難しい反面、発電の限界コストが低いため、余剰電力供給を常態としながら周辺 国への売電契約でコスト回収をはかるというフランス側の事情もあるようです。
ドイツ、デンマーク、スペインなどでは再生可能エネルギー導入に熱心な一方、原発への反対が根強いとされています。こうした欧州のクリーンエナジー志向に対して 「フランス原発ただ乗り」批判があるのもこのためです。ただし、欧州地域全体として見れば、効率的なエネルギー利用が可能となっているのは事実です。
原子力発電については、廃棄物の処理や廃炉などを含めたトータルでの運営コスト、 あるいは環境アセスメントや地域対策などの社会的コスト、さらには今回のような災害時の補償リスク負担まで含めて見た場合に、果たして安価なエネルギー源と言えるかは議論の余地があります。
一方で、設備が稼動状態にあることを前提にしますと、極めて限界コストの低い電力を提供できると言う点からは、経済合理的な面から電力供給システムの効率的なマネジメントを達成する上では大きな影響力を持ちます。一般に、効率的な資源配分の 決定に影響するのはトータルでのコストを反映した平均コストではなく限界コストで あるためです。
つまり、出力が不安定な風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー導入は、 原子力発電のように限界コストが低く、かつ低炭素負荷の電源からの余剰電力供給の バックアップの存在が前提となって初めて採算性が成り立つと同時に、二酸化炭素排 出量の削減効果が期待されるといえます。
ただし、原子力発電の推進が難しくなることも想定しますと、低炭素負荷なエネル ギー源の候補として天然ガスが注目されます。日本が天然ガスを利用する場合は、液化天然ガス（ＬＮＧ）の形態での輸入に頼ることになりますが、今後調達を拡大する上では資源開発が課題となると考えられます。
天然ガスの流通は世界的に見ますと、産出量の約７割以上は産出国から消費国へ直接パイプラインを経由して配送されており、ＬＮＧの形態で流通するのは約３割に過 ぎず、かつ日本がＬＮＧの約３分の１を輸入するという偏った流通市場となっています。そのため、コモディティ価格が全般に上昇した昨年１年間でも、天然ガスの市場価格は２割以上も下落するなど、やや特異な動きとなっています。
ＬＮＧの資源開発では、天然ガス田の探査開発に加えて、大規模なＬＮＧの製造・ 輸出設備の建設が必要になるなど、一般の油田開発よりも大きなコストがかかるとされます。その一方で、ＬＮＧの流通市場での不透明な価格形成が産出国の開発インセ ンティブを損ねている面があります。そのため、日本にとっては産出国との２国間での緊密な協力関係の上に資源開発を進めていかざるを得ないのかもしれません。その場合、近隣の資源保有国である中国、ロシアとの関係も課題になると考えられます。
― posted by 大岩稔幸 at 12:27 am
2011/5/13
カテゴリー » 時評
東京電力 http://www.tepco.co.jp/index-j.html 
資本金 6,764億円 売上高 5兆162億円 （2009年度）
経常利益 2,043億円 （2009年度）
総資産額 13兆2,039億円
従業員数 38,227人
販売電力量 280,167百万kＷｈ （2009年度）
電力量 2009年度 5450億ｋｗｈ
日本の販売電力量の約１/３を担っています。 現在わが国は、世界第5位のエネルギー消費大国です。日本経済の中心地で ある首都圏に電気をお届けしている東京電力の販売電力量は日本全体の 約3分の1。2008年度で2,890億ｋWｈとなりました。これはイタリア一国と ほぼ同程度となります。
株主は東京都
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大株主；東京都第4位42,676千株 一株；30円 株価 http://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=9501 電力総連 http://www.caa.go.jp/seikatsu/koueki/chosa-kenkyu/files/19kenkyukai/04shiryo02.pdf
電力総連は、10の地域別組織と2つの職域組織で構成されており、220余の労働組合、 21万5千人が加盟しています。
発電
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%9B%BB%E5%8A%9B
水力発電所160箇所（852万kW） 火力発電所26箇所（3,637.1万kW） 原子力発電所3箇所（1,731.8万kW）
福島県
福島第一原子力発電所 470.6万kW
福島第二原子力発電所 440.0万kW
新潟県
柏崎刈羽原子力発電所 821.2万kW 風力発電所1箇所（500kW）
八丈島風力発電所 地熱発電所1箇所（3,500kW）
八丈島地熱発電所 東京電力は、年間220億円以上の広告費を使用してきたと言われる[6]。
国会議員 小林正夫（参議院議員。元東京電力労働組合中央書記長） 加納時男（元参議院議員。元副社長）
原発 http://www.tepco.co.jp/nu/index-j.html
原子力の出力 http://www.tepco.co.jp/company/corp-com/annai/shiryou/suuhyou/pdf/suh05-j.pdf
1号機46万ｋｗ 2-5号機78.4万ｋｗ 6号機110万ｋｗ
自由化に対する考え方
http://www.tepco.co.jp/corporateinfo/company/jiyuuka/kangae/jigyou/index-j.html
優良企業；３％上乗せ構造
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ヤードスティックにしても赤字が出ない構造＝３％上乗せ構造 投資すればするほどスケールメリットが出る構造。
メガバンクにしてもわざわざ高金利で借りてくれる。
軒並み高水準「電力会社の給料」
まとめ
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story/moneyzine_195332/
沖縄電力が全量を火力発電で賄っているように、電力各社の原発依存度は各様。 最も原発を推進しているのが関西電力。九州電力もおよそ半分が原発による発 電で、四国電力、北海道電力も依存度が高い。
東電は福島第1、福島第2、柏崎刈羽の3拠点を持つが、新潟県中越沖地震の 影響で柏崎刈羽原発の発電能力が低下していることも影響し、自社発電に占める原発の割合はおよそ3割。この1月に東通原発1号機（青森県）の着工にとり かかったばかりだった。
対照的に電力各社の新エネルギーへの取り組みはこれからといったところ。 東電は子会社に風力発電最大手のユーラスエナジーを抱えるが、新エネルギー による発電は1300万キロワットアワー（kwh）と、全発電量に占める割合はほぼゼロ。九州電力と東北電力の1％台が目に付く程度だ。 メガバンク1．9兆円緊急融資
東電を金融業界支える裏事情
http://news.biglobe.ne.jp/economy/0410/jc_110410_6063853499.html
ロビー活動
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ロビー活動
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/774.html
相当量のCM出稿を見込める電事連に配慮する声がメディア内部から上がる ことは想像に難くない。この広告関係者によれば電事連がよく口にするのは「味方を作りたい」という言い回しだという。前出・広告業界関係者が続けた。
「文化人をはじめ各界に影響のある人物を広告に起用するなどして、原子力政策に理解あるサイドに立ってほしいという意味です。その人物がはっきりと原発賛成を叫ばなくても構わないんです。原発推進の立場の電事連のCMに名のある人が登場する。それで用は足りるのです」
そして実際に原子力政策推進の舵を取るのは、政治家である。
「電事連の政界工作部隊はそう多くなく、全部で15人くらいです。1人が10ー20 人の政治家を担当し、エネルギー対策特別会計への更なる国費投入などを働き かけるのですが、最重要のミッションは原子力政策のシンパ獲得、またシンパ を翻意させないことで、電源立地(発電所所在地)が選挙区にある議員を中心に ご機嫌うかがいをしています。仙谷(由人)民主党代表代行が昨年から原発のセー ルスでベトナムを訪問していますが、電事連の働きかけがあって始めたと言われます」(東電社員) 古くから永田町を知る政治部記者にとって、電力業界が自民党の旧田中派の 牙城だったことは常識の範疇であるという。
「あまり知られていないが、六代目東電社長で電事連会長を長年務めた平岩外 四は、自民党所属時代の小沢一郎(元民主党幹事長)の後援会長になった。東電 の中興の祖である木川田一隆(四代社長)は政治献金を廃止し、政界と距離を置 いていたので、その方針転換には驚いたものだ。福島が地元の渡部恒三(民主 党最高顧問)が『農業の時代じゃない。これからは環境だ』と言い出したのは、 まさにこの頃で、同じ田中派の小沢の動きを見て、CO2排出の少ない原発推進 で電力業界との距離を縮めようとしたのだ」
抗議 陳情 誘導
2ページの表は、自民党の政治資金団体である国民政治協会に 07ー09年度の 3年間に献金した電力各社幹部の一覧である。09年の秋に民主党に政権交代が なされるまで長きにわたって与党に君臨していた自民党に、原発を稼働させて いる電力各社が多額のカネを注ぎ込んできたことが一目瞭然である。
自民党幹事長室は本誌の取材に「政治資金と政策が、あたかもつながりがあるかのような指摘だが、まったく関係ない」と回答したが、前述のとおり、原 子力ロビーのほうに意図があることは明白であるし、次のような証言まである。
自民党の谷垣禎一総裁(66)は3月17日の会見で「原子力政策の推進は難しい 状況になった」と公言し、枝野幸男官房長官(46)も同調したが、同月31日になると谷垣氏は一転、「(原子力政策の見直しについて)諸外国みなが見直すと世 界中のエネルギー需要の変更につながるので、視野を大きく取りながら組み立てないといけない」と、手のひらを返した。 「背後で電事連が暗躍したようです。17日の会見での谷垣発言が、電事連を通じて即座に電力各社の総務部に伝えられ、各社総務部と電事連の政界担当が知己の自民党政治家に対し、一斉に抗議 陳情 誘導 の3点セットで谷垣氏の発言撤回を図ったのです。これが功を奏し、重鎮から諫められた結果、 方針を転換したと聞きます」(自民党幹部)
無論、政権を奪った民主党が無関係ということはない。東電には「全国電力 関連産業労働組合総連合」(電力総連)に加盟する「東京電力労働組合」(東電 労組)があり、電力総連は政治団体として「電力総連政治活動委員会」を、東 電労組は「東電労組政治連盟」をそれぞれ持って民主党を支援してきた。
典型的な政治活動は国政に組織内候補を送り込むことで、小林正夫参院議員 (63、厚生労働政務官)は東電労組出身、藤原正司参院議員(65)は関西電力労組 出身である。菅首相が首相官邸内で「最悪なら東日本がつぶれる」と弱音を吐 いた相手である笹森清・内閣特別顧問(70)も東電出身で、東電労組委員長、電 力総連会長を経て、連合の会長に上り詰めた。
政治資金収支報告書によると、政治団体「小林正夫と民主党を支援する会」 は09年中に電力総連政治活動委員会から3回にわたって計3000万円の寄付を、 「ふじわら正司と民主党を支援する会」は 07年3月、同委員会から一度に3000 万円の寄付を受けている。また同委員会は 07ー08年、民主党本部に計300万円 分の「パーティー会費」を支払っている。
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献金
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http://www.asyura2.com/11/senkyo112/msg/539.html http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/677.html
天下り
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東京電力：石田顧問辞任へ 天下り、なれ合い半世紀
「原発安全規制に緩み」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110419ddm005020004000c.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-10/2011041001_02_1.html http://hashigozakura.amplify.com/2011/04/14/%E3%80%90%E7%A6%8F%E5%B3%B6%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%91%E3%80%80%EF%BC%9C%E5%AE%98%E5%83%9A%E3%81%AE%E6%9D%B1%E9%9B%BB%E2%80%9C%E5%A4%A9%E4%B8%8B%E3%82%8A%E2%80%9D%EF%BC%9E%E3%80%80%E6%9D%B1%E9%9B%BB/
きめ細かいマスコミ対策
自然エネルギーの普及阻む勢力と戦う孫正義氏
http://news.livedoor.com/article/detail/5511958/
「自民党は電気事業連合会の言いなり、民主党は電力総連に骨抜き。メディ アは電力会社から広告漬け。（そうしたなか）自然エネルギー計画をどう着地 させるのか？」、ジャーナリストの上杉隆氏が質問した。
マスコミが絶対に東電を批判しない訳-20110406☆電事連☆
http://www.youtube.com/watch?v=Jo8cqIx_Tp4
マスコミが原発事故報道で腑抜けになるワケ（１）
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/1_6.html
局側は心配で、幹部が勢揃いして田原が暴走しないか監視し、CMの度ごとに 「これまでのところは、まあ妥当だ」とかプロデューサーに圧力をかけ続 けたと言う。
マスコミへの影響力
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/2439?page=3
東電の広告費はランキング18位、電力会社10社だとどうなる
http://lailai-hanyu.at.webry.info/201104/article_14.html
河野太郎ブログ
http://www.taro.org/2011/04/post-973.php http://news.livedoor.com/article/detail/5468536/
18 東京電力 286億円 東京電力が供給量では電力全体の約三分の一なので、広告費を3倍すると電力会社全体で858億円、それに電事連などを足すと1000億円になると推計する研 究者もいる。
この推計があたっていれば、トヨタに並ぶ金額だ。
東電、スポンサーから撤退も サッカーＦＣ東京と協議
http://2chfootball.net/2011/04/fc-29.html
報道されない新種デモ
http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/04/post_754.html
― posted by 大岩稔幸 at 11:35 pm
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― posted by 大岩稔幸 at 09:55 pm
2011/5/7
カテゴリー » 時評
菅総理が中部電力に浜岡原発の運転停止を要請とのことです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011050702000037.html
日中戦争を研究した私は、この国は一度始めたことは やめられない国なのだと思っていました。
日中戦争が典型です。
どんどん中国奥地に攻め込む。 中国全土を日本軍が占領するなど不可能であることは、 火を見るよりも明らかだが、わかっちゃいるけどやめられない。
昭和１６年の日米交渉で中国からの撤兵を求められたときが 撤退のいい潮時だったはずです。
沢本頼雄海軍次官は
「これまでの成り行きにまかせば戦争となることはほぼ自然の経路なり。 ゆえにこの際大観して従前の方途に進むを可とするや、
または心機一転して数年来の国策より考え直すを可とするやの問題なり。 今まで間違っていたからこれを続行するということは承服できず、
間違ったものは改めざるべからず」 と、言いましたが彼の正論は通らなかった。
ガダルカナルしかり。
太平洋の小島にそれほど戦略的重要性があるわけでもないのに、 敵が来ると、死力を尽くして守る。 しかも、兵力を小出しに小出しに使う。
秋田県八郎潟の干拓事業しかり。
戦後の食糧難の時代に八郎潟の干拓は計画された。 もちろん漁民は猛反対した。しかし、目下の食糧難と 来たるべき人口増加の危機を考えれば、カロリー調達の効率として 漁労よりは農耕のほうが効率的である。 「国家百年の大計」のために八郎潟は干拓しなくてはならないとして、
昭和３２年から干拓が始まった。しかし、日本全体の食糧難を 八郎潟一ヶ所の干拓で解決できるはずがないのは明らかである。
戦後の農地改革によって農民は「自分の土地」を持ち、 「地主の土地」を肥やすために労力をかけようとしなかったための 非効率性は改善された。米の品種改良と農法の改善・普及もあいまって、 水稲の１０アールあたり収穫量は、明治時代初期平均２００キロ、 昭和戦前期３００キロだったのが、１９６０年代には約４００キロに達した。 戦前に５０年かかって達成した収穫増量を農地改革の結果、 わずか十数年で達成したことになる。
八郎潟干拓事業が完成に近づく頃には、米余りは 誰でも予測がつくようになった。それでも当初の計画を 変更することなく、全国から「米作りの名人」を募集して 大規模農法による米の大量生産のモデル事業に固執した。 昭和４２年から干拓地に入植を開始し、 故郷を離れて全国から集まった農民は、 借金をして米の大量生産以外には使い道のない農機具を買い整え、 「食糧難の解決のために」、希望に燃えて農業を始めたが、 昭和４５年には本格的な米の生産調整が始まった。
「米作りの名人」ということは別の言い方をすれば 「米作り以外に能のない人」という意味です。 転作はできないことなのに、できないことをやらなければ ヤミ米作りの犯罪者ということになった。 食糧増産と産児制限の政府の目標は見事に達成され、 日本は米余りと少子化に苦しむことになった。
徹底的に考えることをせず、何か問題があると、 反射的に場当たり主義の対応をし、一度はじめたら途中で変更しない。
これでは長期的な国家プロジェクトはことごく失敗せざるを得ない。 大きな視野にたって戦略的な方針を定め、一歩踏み出すごとに、 その時点の視点から、最終目標を見直し、修正を重ねながら、 次の一歩を踏み出していく。大きな誤りに陥らないためには、
戦略をよく考えるとともに、誤りが小さいうちに修正する作業が 欠かせないのです。
今回の浜岡原発停止要請は、今の日本には 「間違ったものは改めざるべからず」という 英断を下す政治家がいたことを示すのでしょう。
まずはちょっぴり安心というところですが、 運転停止しても、核燃料が海岸に近い東海地震の震源直上にあるのは やはり不安。ぜひ、速やかに核燃料をよそに移す要請もしてほしいです。
― posted by 大岩稔幸 at 11:41 pm
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ジェロニモ（Geronimo本名：Goyathlay), 1825年頃 - 1909年2月17日）は北アメリカ大陸先住民アパッチ族の抵抗運動の軍事指導者。
2011年５月１日、ウサマ・ビンラディン容疑者が、パキスタンの首都イスラマバードの北60キロのアボタバードという町で、アメリカのＣＩＡによって殺害された。ビンラディンは９・１１事件の首謀者である、というのがＣＩＡの殺害理由である。
しかし、私は、１０年前から、ビンラディンは９・１１事件の首謀者ではなかったような気がしている。事件にアルカイダは関係していたのだろうが、彼は首謀者と言えないのではないか。首謀者は他にいるのではないか。その根拠は、アメリカ政府が、2001年12月13日に発表したビンラディン自身の次の言葉である。
「前週の木曜日（９月６日）に、その日（９月11日）に事件が起きるとの事前通告を受けた。その日、仕事を終え、ラジオのスイッチを入れた。飛行機が突っ込んだとき、彼ら（周りにいた者）は大喜びした。」（12月13日、アメリカ政府発表）
首謀者が、犯行の日取りを知らないということはあるのだろうか。５日前まで、彼は事件が起こることすら知らなかったようにも読める。犯行のその日、仕事を終えた彼は、ラジオのスイッチを入れ、冷めた目で、周囲の人たちを観察している。９・１１事件以前の彼は、知られているとおりであろう。しかし、９・１１事件を境に、彼のイメージは、アメリカの世界戦略の都合によって捏造、コントロールされていったのではないか。
逮捕したくなかった
私は、その気があれば、ＣＩＡがビンラディンを生きたまま逮捕することは可能であったのではないかと思う。ヘリコプターで急襲した作戦は４０分で終了し、ＣＩＡの側に１人の犠牲者も出していない。「抵抗したから殺害した」ということだが、彼は武装していなかった。武装していない彼にどんな抵抗が可能だったのだろう。いきなり頭を撃たなくとも、彼の動きを封じることはできたのではないのか。現場には、鍛え抜かれた射撃の名手をそろえていたはずである。実況中継を見ていたオバマ大統領がその瞬間に言ったそうだ。「We got him．（仕留めた）」
アメリカが2001年10月にアフガニスタンを攻撃したのは、９・１１事件の首謀者であるビンラディンをタリバン政権がかくまっているという根拠に基づいている。もちろん、国連安保理の決議はなかった。「自衛権の行使」ということだが、アフガニスタンはアメリカから遠すぎないだろうか。また、2003年３月のイラク戦争開戦は、大量破壊兵器がテロ組織にわたることを防ぐ、というのが大義名分であったが、大量破壊兵器はとうとうどこからも出てこなかった。こうして見ていくと、結果的には、アメリカの世界戦略にビンラディンはとても好都合な人物であったことがわかる。２１世紀に入ってからのアメリカの戦争には、「テロとの戦い」という大義名分が必要だった。彼は、９・１１事件以後、「テロとの戦い」のシンボルとして、最後までアメリカに利用されたのではないだろうか。
アメリカは、ビンラディンを逮捕したくなかったのではないか。法廷でビンラディンが語ることで、この１０年間のアメリカの軍事行動の大義名分が崩れてしまうかもしれなかったからである。イスラム原理主義者は、アッラーの前では、ウソを言えない。裁判では、最後に、「あなたは、そのことをアッラーに誓って真実と言えますか？」と問えばいいのである。イスラム原理主義者なら、真実を語り始めるはずである。９・１１事件以後も世界では数々のテロが行われたが、ビンラディン自身は、隠れることに追われ、実質的にはほとんど何もしていないのではないか。ビンラディンとは１度も会ったことのないような人たちが、各地でアルカイダを名乗り、テロ活動していたのではないか。そのことが露見するのをアメリカは恐れたのではないか。
「水葬」の理由
アルカイダを組織したビンラディンは、アメリカのＣＩＡがソ連をアフガニスタンから追い出すために作り出した怪物である。ＣＩＡは、ビンラディンに資金も武器も提供し、全面的に利用した。ビンラディンがアメリカを利用したという面もあったかもしれない。しかし、イスラム原理主義者である彼は、アフガニスタンからソ連帝国主義を追い出してから、アメリカ帝国主義に立ち向かっていった。彼の母親は、パレスチナ人であり、アメリカと戦う理由は十分すぎた。そして、アメリカは、そのことを「テロとの戦い」を遂行するために、巧みに利用した。今回、ビンラディンを発見してから９カ月も泳がせておいたのは、大統領選挙でオバマ大統領に好印象を与えるタイミングを測っていたからだろう。いや、もしかしたら、アメリカは、この１０年間、ビンラディンをずっと泳がせていたのではないか、とすら想像してしまう。
生死にかかわらず、アルカイダがビンラディンを奪還するだろうことは、十分予想できた。世界にイスラム教徒は約16億人（2009年）おり、アルカイダの支援者は2000万人いるといわれている。彼を奪還するために命をかける若者はいくらでも名乗りを上げたに違いない。たぶん、奪還のための巨大なテロが実行に移されたことだろう。また、埋葬されてもなお、ビンラディンは世界を動かす可能性があった。その埋葬地が「聖地」になり、アメリカ帝国主義に対する抵抗の象徴になる可能性があった。
イスラム教は、偶像崇拝を禁止しているので、その代わりに、聖地が大きな意味を持つ。メディナが、メッカとともにイスラム教の聖地なのは、そこにムハンマドの墓があるからだ。ビンラディンは、多くのイスラム教徒にとって、ムハンマド以後に出た最大の「英雄」であったことだろう。だから、アメリカにとっては、殉教者ビンラディンは、地上から永遠に葬り去る必要があった。アメリカがビンラディンを、場所を明かさずに「水葬」にしたのは、そういう理由によるものだろう。「水葬」が、イスラム教徒に対してエチケット違反であることは、アメリカもわかっていたはずである。砂漠を旅した者なら、皆実感を持って、知っているはずである。砂漠には、水葬のための水も、火葬のための木もないのである。砂漠では、伝統的に土葬がしきたりなのである。私はアラビア半島で見た広大な墓地には、１つの墓標もなかった。ただ、暗殺されたファイサル国王の墓には、大きな木が１本立っていた。
隠れ家を発見してからの９カ月の間には、いろいろな可能性が語られ、議論がなされたのに違いない。しかし、イスラム教徒と仲良くするための話し合いはなかったのだろう。ビンラディン殺害について、オバマ大統領は「正義が行われた」と語った。しかし、それは、アメリカの「西部劇」の正義である。２１世紀の世界に通用する正義ではない。世界では、アメリカに「西部劇」の悪徳保安官のイメージを重ねた人も多かったのではなかろうか。ちなみに、ビンラディンの暗号名は、「ジェロニモ」であったという。・・・。
イスラム教徒とキリスト教徒が歩み寄れる時代は、はたして訪れるのだろうか。
http://www.janjanblog.com/archives/category/kouchi
http://nizm.jp/jelo.html
９．１１は、アメリカ政府の陰謀か？
http://www.janjanblog.com/archives/14273
「死んだライオンより生きた犬」（アラブの反乱）
http://www.janjanblog.com/archives/31808
「９１１の真実を求める日本の科学者の会」のＨＰ
http://js911truth.org/
― posted by 大岩稔幸 at 10:23 pm
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